山梨県北杜市×北杜高校×中小機構関東 「食と農」を活かした住み続けられるまちづくり推進プロジェクトを実施

PR TIMES / 2018年10月10日 15時40分

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(略称:中小機構関東、所在地:東京都港区、本部長:占部 治)では、山梨県北杜市及び山梨県立北杜高等学校と連携し、高校生と中小企業者による魅力ある地域資源を活かした共同商品の開発、同商品の都内プロモーション・地元常設販売に取り組む「住み続けられるまちづくり推進プロジェクト」を実施します。

なお、本取組みは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である持続可能な開発目標(SDGs(*))の実現を視野に入れた取組みです。
(*SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))

<プロジェクト概要>

1.プロジェクトの目的
八ヶ岳、南アルプスで育まれた豊かな水や自然環境がもたらす「食と農」を活用し、地域の中小企業者や新規創業者、地域住民、特に次世代を担う地元高校生が連携しビジネスに繋げることを通じて、地域の稼ぐ力を醸成することを目的にしています。また、若者が地域の素晴らしさを理解することで、SDGs(*)の11番目の開発目標である「住み続けられるまちづくりの推進」に取り組みます。
(*SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))

2.主な連携団体・機関
・協力企業10社程度
・山梨県立北杜高校
・北杜市役所
・中小機構関東

3.事業概要
北杜高校生徒(総合学科2年生、3年生約80名)のアイディアをもとに、市内事業者が商品開発を行い、販売会等を都内で実施するとともに、市内でも商品販売を行う。あわせて、広報媒体等の作成を行い、北杜市発の商品としてブランド化を進める。

4.スケジュール(予定)

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/299_1.jpg ]



<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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