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新型コロナウイルス関連倒産は1513件―2021年5月28日現在

PR TIMES / 2021年5月28日 19時45分

2021年の累計件数は662件



<調査結果>

2021年5月28日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1513件(法的整理1395件、事業停止118件)確認されている。1億円未満の小規模倒産が852件(構成比56.3%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件(同0.3%)にとどまっている。  
発生月別では「2021年3月」が184件で最多。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増。5月は現時点で65件となっているが、今後、3月、4月に次ぐ水準まで増加する可能性が高い。
業種別では「飲食店」(253件)が最も多く、「建設・工事業」(145件)、「ホテル・旅館」(89件)、「アパレル小売」(76件)が続く。飲食店のほか、アパレル業や食品業への影響が目立っている。
都道府県別は「東京」(363件)、「大阪」(148件)、「神奈川」(91件)、「静岡」(64件)の順。


[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/299/resize/d43465-299-919825-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/299/resize/d43465-299-538897-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/299/resize/d43465-299-870068-2.jpg ]

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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