【報道参考資料】イラク情勢レポート 紛争地からの避難、大規模な移動続く

国民の二人にひとりが紛争地域に



※本信は ユニセフ・イラク事務所の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は下記でご覧いただけます
http://reliefweb.int/report/iraq/iraq-weekly-humanitarian-situation-report-3-13-19-july-2014


【2014年7月24日　バグダッド発】

■ 数字で見る概況

紛争地域の人口合計 1,700万人（イラク総人口　3,170万人の53.7％）
（アンバール州、ニナワ州、サラ-ハッディーン州、ディヤーラ州、キルクーク州、
バグダッド州、バービル州）

支援を必要とする人 150万人
避難生活を送る人 120万人

ユニセフ目標支援人数
保健・栄養　36万人、水と衛生　48万人、教育21万5,000人、子どもの保護　50万人
ユニセフ必要支援額 3,600万米ドル（約36億3,600万円　※1米ドル＝101円で換算）
※2014年6月20日時点での推計及び戦略対応計画（UNOCHA発表）に基づく


■活動のハイライト
・ユニセフは、即応メカニズムによって、東部のディヤーラ州カナキン（Khanaqin）
への人道支援ルートを確保し、3カ所の避難民1万6,000人以上に物資支援

・避難民が置かれている状況は極めて厳しく、カナキンに避難している4万人への支援
を拡大中

・ユニセフは、南部のナジャフ州と貯水タンクや支援物資の費用共同負担を開始、
ナジャフ州は、貯水タンクの費用を負担の上、設置、これにより避難民1万人への給水
が可能になるとみられる

・北部のニナワ州では、ユニセフは政府や海外からのパートナー団体と共に、ハマダニヤ
（Al-Hamadaniyah）とティルカイフ（Tilkaif）の避難民へトラックによる水の運搬を
実施、避難民2万人に向けて毎日39万リットル以上を運搬、（トラック運搬ではない）
持続的な給水方法を開発中

・下痢にかかる人が増えており、ユニセフは、ニナワ州、ディヤーラ州、ナジャフ州に、
経口補水塩（ORS）6万1,000袋を提供（1万166名の3日分の使用量に値する）

・子どもの保護作業グループは、子どもの保護のニーズ調査やトレーニングに使用する
ツールを最終化、調査は来週実施され、紛争下にある地域の子どもたちのニーズ把握
に活用される


■情勢
紛争下の地域の多くでは治安が安定せず、生活環境が厳しいことから、避難と大規模な
人の移動が継続中

＜北部＞
・ISIS支配地域下の少数グループを狙った攻撃に対し、国連事務総長が非難声明を発表
・ISIS支配地域からの少数グループの避難が継続中
・ユニセフは、支援を届けるのが困難な地域への支援を最優先に対応継続中
・ユニセフは、ディヤーラ州のカナキンへの人道アクセスを確保
・避難所3カ所での調査の結果、避難民が必要としているのは、水とトイレ、食糧、
医療、衛生
・調査同日に支援物資を配布したものの、さらに多くが必要とされている

＜中南部＞
・ディヤーラ州以外にも、アンバール州の特にラマディ（Ramadi）とファルージャで
厳しい状況が続く
・アンバールでISISが支配している地域（Al-Qaim, Ana, Rawa, Rutba ）での活動は
一時中止に
・南部の各州は、サラーハッディーン、ニナワ、ディヤーラ、アンバール各州からの
多くの避難民の目的地に
・ナジャフ州では、ニナワやサラーハッディーン、キルクーク、アンバールの各州から
避難した世帯はおよそ1万、現在、ナジャフ州には、6,000世帯（3万人）が避難して
きており、ケルバラ（Kerbara）とナジャフ間に身を寄せている、ケルバラにはISIL
支配地域から1万4,000人が避難してきたとみられる
・南部への避難民の流入は続くと見られ、必要な支援物資は増える見込み


■参考資料：
各地への避難状況とユニセフによる水と衛生支援実施個所（★マーク）


元データ：https://mapsengine.google.com/map/u/0/edit?mid=zIhbQbqRg-SI.k4TDinmaReGA
で地名確認可能


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Jeffrey Bates, Chief of Communication, UNICEF Iraq, Mobile: [phone]
[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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