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あらゆる文書と信頼の法情報を紐づけ!国内最高峰の法令データベースとAI搭載リーガルテックサービスの連携が開始!(D1-Law.com×LAWGUE)

PR TIMES / 2022年4月26日 16時40分

契約書や規程をはじめとする文書内の法令引用箇所の自動リンク付与機能や、法令改正時の影響アラート機能を提供!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、法情報総合データベース「D1-Law.com」と、FRAIM株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:堀口 圭)が提供するクラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」との連携機能をリリースしました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/301/resize/d59164-301-9a55e9edc6d57a303999-0.png ]

第一法規株式会社の提供する国内最高峰の法令データベース「D1-Law.com現行法規」は、FRAIM株式会社が提供するクラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」との連携機能をリリースしました。

今回の連携により、契約書や規程、マニュアルなど幅広い類型の文書の「検索・作成・レビュー」を効率化する「LAWGUE」において、下記の機能をご提供します。

文書内で引用している法令名や、文書中に新たに法令名を入力した際に、「D1-Law.com現行法規」への自動リンクを付与
文書の根拠・参考となる法令が、文書内で直接明記されていない場合でも、個別に法令と文書の紐づけ管理が可能
引用法令や紐づけ法令に改正のあった場合、アラートを表示。LAWGUE内で影響のある文書を漏れなく確認


[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/301/resize/d59164-301-d5584f15aa45dfa9a998-1.png ]


契約書の作成・レビューや規程の改定検討などにおいて、その根拠となる法令条文の調査や法改正情報の把握は必要不可欠なものですが、従前はそれぞれ個別のツールを用いて作業・調査を行っているという実情がありました。
それにより、「作業・調査業務への人的・時間的コストの増大」や「重要な法改正情報を見落とすことによる法的リスク」が発生することになりました。

今回の「D1-Law.com現行法規」と「LAWGUE」の連携により、それぞれの業務がシームレスに連携し、誰でもどこでも簡単に、「信頼できる法情報をもとにした文書作成・レビューの精度向上・効率化」や「組織内の各種文書に影響のある法改正を手間なく正確に把握」することが可能となります。
これまで発生していた非生産的業務へのコストやリスクを削減し、本来のコア業務である内容推敲や組織内外との交渉業務等へのリソースの集中が実現可能です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/301/resize/d59164-301-4f12d0805aaba214dfae-2.png ]


下記のようなことでお悩み、もしくは新たなソリューションをお探しの方は、ぜひ「D1-Law.com現行法規」と「LAWGUE」の連携にご期待ください

契約書レビューなどリーガルテックサービスの導入や更なる活用を検討中
人的リソースに限りがあり、文書管理や関連する法情報調査に忙殺されている
実務で運用、整理している自社文書への法改正影響について、情報収集の漏れや手法に不安がある etc.


[画像4: https://prtimes.jp/i/59164/301/resize/d59164-301-d48209b82b22bc40cb44-3.png ]

最新のリーガルリサーチ体験を通して、第一法規と「D1-Law.com」は、これからも全ての実務家、研究家の活動を全力で支援してまいります。

【お問合せはこちら】
https://www.daiichihoki.co.jp/d1-law/trial.html?utm_source=prtimes
※お問合せ時に「LAWGUE連携について」とご記入いただけますと幸いです。

【D1-Law.com】
100年以上にわたり実務家・研究家に日本の法情報を提供し続けている第一法規が提供する、国内最大級の収録数を誇る「法令・判例・文献」の法情報総合データベース
自社開発により、スピーディーな更新やバージョンアップ、シームレスな連携を実現
-法令検索:D1-Law.com現行法規
国内の法令約14,000件、告示約23,000件を収録する国内最大規模の法令データベース
最短で官報公布の翌日に更新を行い、常に最新の法情報を提供
約28,000件の法令については、制定時からの改正情報を全て保有し、任意の時点の法条文が参照可能
AIを用いた法条文の構造解析表示や、各種読み替え機能などで、ユーザーの調査・理解をサポート

【第一法規株式会社】
代表者  :代表取締役社長 田中 英弥
本社所在地:東京都港区南青山2-11-17
設立   :1943年2月3日 ※創業1903年8月
事業内容 :
1. 加除式法規書の出版・販売
2. 学術書、実務書の出版・販売
3. 専門雑誌の出版・販売
4. デジタル商品の企画・販売
5. 特別受注出版物等の編集・印刷
6. 地方公共団体の地域施策に関する調査事業
ウェブサイト:https://www.daiichihoki.co.jp/

■FRAIM株式会社(旧社名:株式会社日本法務システム研究所)
FRAIMは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」の開発・提供をしています。「文書作成を、再発明する。」をビジョンに掲げ、ビジネス文書作成を効率化する「LAWGUE」を企業・弁護士事務所・官公庁など、幅広い業界に提供しています。また、独自技術をさまざまなサービスやアプリケーションで活用していただけるよう、技術のライセンス提供も行っています。
代表者  :代表取締役社長 堀口 圭
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山2-27-8南青山第2シティビル4F
設立   :2018年4月27日
ウェブサイト:https://fraim.co.jp/
「LAWGUE」製品ページ:https://lawgue.com/

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