【報道参考資料】ウクライナ東部 地雷・不発弾の恐怖が子どもたちに

PR TIMES / 2014年7月31日 16時5分

ロシアの児童養護施設に移送されそうだった子どもを保護



※本信は ユニセフ・ウクライナ事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が
翻訳したものです
※原文は http://bit.ly/1tvRWHs でご覧いただけます


【2014年7月25日 キエフ発】

<ハイライト>
・7月20日に、ルハンスク州 Lysichanskで地雷が爆発、子ども2人が重傷、うち1人は
病院で死亡

・こうした状況を受け、ユニセフと教育科学省は合同で、新学年が始まる9月1日から学校
で地雷啓発教育キャンペーンを立ち上げる予定

・7月20日からの5日間で、ドネツク州とルハンスク州で、パートナー団体などを通じて
おとな向けの衛生キット251、赤ちゃん用の衛生キット248、幼児キット30を避難民に配布

・戦闘地では給水インフラが被害を受けており、ドネツク州のDimitrov、Krasnoarmiysk、
Dobrolillyarayonsでは飲料水供給に影響

・ルハンスク州、ドネツク州での公共施設やインフラへの被害の復旧には、43億8,000万
ウクライナ・フリヴニャ(UAH:日本円で約376億6,800万円)が必要との試算、被害を
受けた建物の28%が学校や幼稚園


<概況>
・電力やガスの供給再開も始まり、公共交通も一部で再開、市内の電車の運行も再開

・報告期間中に、給水は全復旧とならず、一部ではトラックで水を運搬

・電力は回復したが、水をかぶってしまった汲み上げ施設の修理が間に合わず、時間が
かかる見込み

・ドネツク州では、給水設備への被害により、水不足が深刻な状況、12万人に影響

・当局は水道以外からの飲料水の確保を推奨しており、井戸の場所やトラック運搬
などを案内

・ユニセフ・ドネツク現地事務所は、当局がドネツク州の2つの児童養護施設から91人の
子どもたちをウクライナ国内の別の地域の施設に移したこと報告

※補足:
7月11日発表資料では、分離主義者が児童養護施設の子どもたちをロシアに移送すると
脅迫してきたことを報告/ドネツク州では対テロ作戦(ATO)地域から、乳児院
にいた乳児33人をハルキフに移送/ドネツク州とルハンスク州では、児童養護施設に
800人以上の子どもたちが取り残されたまま/7月9日時点でのウクライナ政府発表では、
ATO地域から子ども1万3,517人を含む3万6,545人が移動、UNHCRは東部での戦闘開始から
約6万人が避難と推計との記載

・施設の子どもたちは、分離独立主義者によって、ロシアに強制的に移送されそうに
なっていた

・UNHCRの7月23日発表では、国内で避難している人は10万1,000人とのこと


<人道状況>
・国内避難民の各地への流入は続いているが、ウクライナ軍が奪回した地域に戻る家族も

・しかし、戦闘があった地域では、多くの学校が損壊し、先生や職員がいるかも不明

・ユニセフと教育科学省は、9月1日からの新学年スタートに向けた準備を協議

・特に、暴力を目の当たりにした子どもたちが抱えている心のトラウマへの対処について
留意

・7月21日に、国連機関合同人道調査第2段階の包括的報告書が発表
激しい戦闘が起きているドネツク州とルハンスク州、及び周辺の3つの州-ハルキフ州、
ドニプロペトロフスク州、ザボリッジャー州-での7月18日時点でのニーズをまとめたもの

-最も影響を受けているサービスは銀行、法秩序、交通
-特に水と衛生、保健、教育、法、行政といった公共サービスへの利用に壊滅的な影響
-教育サービスについて、回答者の23%が戦闘前より悪くなっていると回答
-ドネツク州の回答者の25%が、教育に特に影響が出ていると回答
-Dzerzhynsk、Kramatorsk、スラビャンスクではその影響が大きい
-ルハンスク州では、Krasnodon、Krasniyi Lyman、ルハンスク市の21%で、
被害が大きいと回答

・激しい戦闘が起きたドネツク州では、飲料水の確保が難しい状況、近日中に給水設備の
修理が行われなければ、ドネツク市と周辺の最大400万人に影響が出る恐れ


<分析と取り組み>
・ユニセフは、東部の子どもたちの状況確認のため、9カ所にモニタリングスタッフを配置

・最近、ドネツク州とルハンスク州の戦闘地域から移ってきた児童養護施設の子どもたちが
いるSvyatygorskの2カ所の施設を訪問、この場所には東部から1万5,000人が避難、
ウクライナ軍が東部の一部を奪回したことから、自宅に戻る人も出てきている

・引き続き、避難している子どもと保護者に心のケアを実施

・ユニセフの子どもの保護専門官がキエフでモニタリングを実施したところ、専門家より、
東部から避難してきた人への心のケアが必要との指摘、一方でカウンセリングを受ける
ことへの抵抗感があるとの状況も報告

・心のケアにあたる専門家への研修も引き続き実施

・教育分野では、避難先でも教育を受けられるように、また避難先から帰還してきた
子どもたちが支障なく通学できるようにするなどの支援の協議を開始


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
キエフ: Veronika Vashchenko, Tel +38 050 388 2951, vvashchenko@unicef.org

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ユニセフ・ウクライナ事務所で代表を務めていた杢尾雪絵(もくおゆきえ)は異動し、
7月中旬よりユニセフ・キルギス事務所(在ビシュケク)代表を務めています

* * *


■ユニセフ・ウクライナ事務所 SNSなどのアカウント

Facebook : http://www.facebook.com/unicef.ukraine  Twitter : @unicef_ua


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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