『事業化フェーズに突入したHEMS/BEMS/MEMS最新技術動向2014』を2月20日に発行

PR TIMES / 2014年2月20日 14時46分

スマートマンション市場の展開と新プラットフォーム/ビジネスモデルを実践的に解説!

インプレスグループでエンタープライズIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村照明)は、新しいプラットフォームやビジネスモデルが次々に提案されているスマートハウスやスマートマンションなどの動向を整理してまとめた『事業化フェーズに突入したHEMS/BEMS/MEMS最新技術動向2014』を、2月20日(木)に発売しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って起こった福島第一原子力発電所の事故は、日本の電力エネルギーの安定した供給体制を直撃しました。
このような背景に登場したスマートグリッドと日本における電力自由化の波は、電力エネルギー供給の危機という事態を打開するキーワードとなると同時に、地域独占体制の終焉を告げるものとなりました。政府は電力システム改革専門委員会を立ち上げ、日本の今後の電力・エネルギーのあり方の検討を開始。さらに、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市の4地域では、「次世代エネルギー社会システム実証」を展開し、新しいスマートコミュニティの課題に取り組みました。
これらと前後して、JSCA(スマートコミュニティ・アライアンス)が設立され、公知の標準インタフェースとして「ECHONET Lite」が承認され、さらにTTC(一般社団法人情報通信技術委員会)では、ECHONET Liteに対応させた下位層の通信インタフェースを整理し、ガイドラインを策定しました。

このような諸課題を解決しながら、政府の助成金などの投入とも相まって、スマートハウス(HEMS)、スマートマンション(MEMS)、スマートビル(BEMS)、スマートコミュニティ(CEMS)などが次々に開発されました。さらに広範な産業界が新しいビジネスを求めて次々に新しいプラットフォームを構築し、同時に新しいビジネスモデルが次々に提案されています。
本書は、こうした事業化フェーズに入ったHEMS/BEMS/MEMSについて、経験豊富な筆者による実践的な解説が展開されています。
具体的には、次のような内容を解説しています。

第1章は、歴史的な転換と言われる電力システム改革と、台頭するHEMS、BEMS、MEMSなど各種エネルギー管理システムを核にした新しいビジネスの展開や、その普及・拡大のためのロードマップ、さらに最近のスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会の内容などを概観しています。

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