【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！6月号では、「住民訴訟四号請求における違法性再考──要件事実論からの示唆」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究6月号』を5月28日に発刊いたします。



【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。


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【目次】
■論説
・住民訴訟四号請求における違法性再考（三・完）──要件事実論からの示唆
　京都大学名誉教授　高木　光

・国家公務員の人事評価制度の改善（三）──時代にあった適正な評価と人材育成の試み
　早稲田大学教授　稲継　裕昭
　国土交通省大臣官房参事官　鈴木　毅

・行政処分は誰がどの理由で争えるのか（三）──原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
　政策研究大学院大学教授　福井　秀夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（四）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山崎　榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功英国版道と挫折、そして未来への挑戦（四）──サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴　滋

・理由提示の現代的意義と課題（三・完）
　京都大学教授　原田　大樹

・大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察（五）──観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に
　前東北公益文科大学教授　出井　信夫

■研究
・EU欧州逮捕状をめぐる引渡し拒否と相互信頼・承認原則(III(5))【EU法における先決裁定手続に関する研究(48)】
　一橋大学教授　中西　優美子

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・欧州逮捕状の執行に対するＥＵ基本権憲章に基づく違憲審査
　明治学院大学教授　宮地　基

■資料
・第五次男女共同参画基本計画（一一）──すべての女性が輝く令和の社会へ

【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年6月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：5月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes

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