ブラザー、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同

ブラザー工業株式会社（社長：佐々木一郎）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）*¹」の提言に賛同を表明した。今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する情報の開示に努めていく。



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ブラザーグループは、ブラザーグループ環境方針のもと、事業を通じてSDGs達成に貢献すべく、未来永劫の繁栄に向け、次なる共通価値の創造へ積極的にチャレンジしている。

社会的な重要課題である気候変動や資源枯渇、環境汚染、生態系破壊については、2018年に「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定し、マイルストーンとして2030年度中期目標を設定している。

中でも気候変動については、世界が目指す脱炭素社会の形成に貢献するため、あらゆる事業活動でバリューチェーン全体のCO2排出削減に前向きに取り組んでいる。また、CO2排出削減における2030年度中期目標は、2018年7月に、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ*²」から、パリ協定の「2°C目標」達成のための科学的根拠に基づく削減目標として認定されている。


*1：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2015年に、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表している。

*2：Science Based Targets（SBT）イニシアチブ
地球の気温上昇を産業革命前と比べて2°C未満に抑えるための科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標を推進するためにCDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクトの4団体によって設立し、運営されている。

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