安倍新内閣:Web,ソーシャル上で注目されている政策は? ~「BuzzFinder」「Webクリッピング」共同調査~

PR TIMES / 2012年12月26日 15時19分

 PR事業を手がける株式会社ベクトル(所在地:東京都港区 代表取締役:西江肇司、東証マザーズ上場:証券コード6058)の子会社、株式会社PR TIMES(代表取締役:山口拓己、以下:PR TIMES)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:塚本 良江、略称:NTTコム オンライン)と、12月26日に発足する安倍新内閣が取り組む日本の課題のWeb,ソーシャル上での注目度を測るべく、衆院選で自民党が掲げたマニフェストの中から12項目の政策を選び、共同調査いたしました。



 本調査は、日本の主要Webニュースサイトを網羅するニュース露出調査サービス「Webクリッピング」(URL:http://webclipping.jp/ 、運営:PR TIMES)と、Twitter全量データを対象とする国内最大級“口コミ”リアルタイム分析サービス「BuzzFinder」(URL:http://www.nttcoms.com/service/buzzfinder.html 、運営:NTTコム オンライン)がそれぞれ独自に集計を行うことにより、ニュースサイトでの露出状況と生活者のクチコミの盛り上がりの両面から注目度を図ることを可能にしています。


 衆院選の結果そのものを伝えるニュースが一旦落ち着いた2012年12月19日から、安倍新内閣の発足直前となる12月24日までの期間で、自民党のマニフェストから次の12項目の政策を選び、Web,ソーシャルでの注目度を調査いたしました。対象とした12項目は「被災地復興と防災」「原発とエネルギー」「外交・安全保障」「TPP・農林水産業」「雇用・失業問題」「年金・医療・介護」「行政・公務員改革」「教育・育児・少子化」「地方分権」「憲法改正」「消費税・増税」「景気回復・経済成長」です。


 Webニュース露出件数では「被災地復興と防災」「原発とエネルギー」「外交・安全保障」が相対的に多く報道されていたことが明らかになりました。特に20日には原子力規制委員会の専門家調査団が東北電力東通原発の敷地内に活断層がある可能性を示したこと等から「原発とエネルギー」への注目が高まり、また21日には、政府の地震調査研究推進本部から「今後30年間に震度6弱以上の地震が起きる確率分布」が発表されたことを受け「被災地復興と防災」の話題が注目される等、震災に関するニュース露出が依然として多いことがわかります。次いで生活に直結する「消費税・増税」「景気回復・経済成長」「雇用・失業問題」が比較的注目度高く推移していました。

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