ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、最短2クリックで寄附できる新機能「ファスト寄附」を提供開始

～ ふるさと納税ポータルサイト初、寄附者のUX向上へ ～

　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日、同サイトから自治体への寄附の申し込み手続きが最短2クリックで完了する新機能「ファスト寄附」(注1)を導入、提供を開始します。「ファスト寄附」は、寄附者の住所や希望する使い道など事前登録した情報を申し込み内容確認画面に自動的に表示し、最短2回のクリックで寄附が完了する仕組みです。
　このような機能は、ふるさと納税関連のポータルサイトで初めてとなります。寄附者の情報入力作業の負担を軽減し、UX(ユーザーエクスぺリエンス)向上による制度の利用促進が期待できます。



　これまで「ふるさとチョイス」での申し込み手続きは、お礼の品詳細画面から申し込みを完了するまで6ステップに渡っていました。「ファスト寄附」の利用で、お礼の品詳細画面と申し込み内容確認のわずか2ステップで申し込みを完了することができます。

■ファスト寄附と通常の申し込みの比較イメージ

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　トラストバンクは、ふるさと納税のリーディングカンパニーとして、「ふるさとチョイス」のウェブサービスとしての利便性以上に、ふるさと納税制度の浸透や意義の理解が重要と考え、寄附に関する不安感の払拭やITに不慣れな方でも安心して利用できる仕組みづくりを中心にサービスを展開してきました。そのため、郵便振込などのオフライン決済やリアル店舗での対面での寄附申し込みなど、ウェブサービスを利用したり使いこなしたりしていない人達でもふるさと納税ができる環境を整えることで、デジタルデバイド（情報格差）に配慮したサービス運営をしてきました。

　こうした中、「ふるさとチョイス」へのスマートフォンのアクセス比率が年々向上する一方、コンバージョン(CV)に至る比率はパソコンの方が高く、繰り返し寄附をするユーザーからはスマートフォンでのより高度な利便性を求めるニーズが高まっていました。とりわけスマートフォンに特化した申し込みフローとインターフェースによるUX向上の必要性が増してきていました。

　ふるさと納税の認知度は「名前を知っている」人も含めると100％に達し、制度の理念への共感度も8割超であることや（注2）、当社が実施したユーザー調査やユーザーテストの結果などからふるさと納税の制度理解は進んでいると考え、今後はふるさと納税関連ポータルサイトもウェブサービスとしてより高い体験価値を提供する段階に来たと判断し、今回の「ファスト寄附」機能の実現に至りました。

　 これにより、ITリテラシーに合わせた決済・申し込み機能を網羅的に提供することができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/317/resize/d26811-317-733889-1.jpg ]

　トラストバンクは、「ICTで地域とシニアを元気にすること」をミッションに掲げており、先進的な技術や手法を積極的に取り入れることにチャレンジすることで新しい価値やニーズが生まれ、地域経済の発展や地域の自立を手助けできると考えています。今後もICT技術を活用することで地域発展への貢献に努めてまいります。
(注1)ご利用には、「ふるさとチョイス」への会員登録(無料)が必要になります。
(注2)「ふるさと納税市場実態把握調査」(2019年2月、トラストバンク実施)

■「ファスト寄附」利用イメージ (スマートフォン版)

[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/317/resize/d26811-317-951399-2.jpg ]

■「ファスト寄附」概要
開始日：2019年6月21日(金)
利用条件：「ふるさとチョイス」への会員登録(無料)、クレジットカード決済のみ
利用方法：「ふるさとチョイス」会員用マイページ内のファスト寄附設定ページで、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報、希望する使い道カテゴリー(第3希望まで)、ワンストップ特例制度申請希望などをあらかじめ登録し、「ファスト寄附を利用する」にチェックを入れた上で寄附の申し込みを実行。
※複数の品を一度に申し込むことはできません。
※ガバメントクラウドファンディング 、災害支援での利用はできません。（2019年6月21日時点）

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体（2019年3月）、お礼の品登録数20万点超（2019年3月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。

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