国立競技場 × Social Well-being グループが設立したジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントが国立競技場の運営権実施契約を締結

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　株式会社NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場 × Social Well-being グループ」は、2024年9月3日（火）に株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下、JNSE）を設立しました。
　JNSEは、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、JSC）が実施した「国立競技場運営事業等」に係る公募手続きに従い、2024年11月29日（金）にJSCと公共施設等運営権実施契約を締結しました。これにより、JNSEが2025年4月1日（火）から国立競技場の運営を行うことが正式に決定いたしました。

≪株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントの概要≫
[表: https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/327_1_a184ad06d66ac0d2c1d8f37c3c95b3e0.jpg ]

　JNSEは、国立競技場が元来持つ優位性と、国内外の有名アーティストの興行誘致やVIPルーム・プレミアムシートの拡張などJNSEがもたらす新たな価値をかけあわせ、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムとすることをめざします。

主に、以下3つの事業に取り組んでまいります。

１．スポーツ大会および音楽イベント等の興行誘致（※1）
・日本プロサッカーリーグがJリーグの運営で長年培ってきた知見・ノウハウの活用や、芝生コンディションの最適化をはじめとする競技環境の整備により、各競技の日本代表戦など、国内外トップレベルのスポーツ大会の開催をめざします。
・NTTドコモが有するエンターテイメントビジネスの経験・リレーション等を活用し、国内外の有名アーティスト等による音楽興行イベントを年間20日以上開催することをめざします。

２．ネーミングライツの導入および協賛パートナー企業への支援
・新たに国立競技場にネーミングライツを導入し、今年度中に販売を開始します。
・広告掲出に留まらず、企業の事業成長や課題解決につながるマーケティング支援等にもJNSEが主体的に取り組むことで、協賛パートナー企業にとっての国立競技場の活用価値を高めてまいります。
≪支援施策の例≫
１.大型ビジョンや多様なサイネージ等を活用した、興行開催時における企業プロモーションのご提供
２.ホスピタリティエリアの施設・サービスや各種興行と連動した、ビジネス機会創出につながる企画のご提案
３.スポーツ・エンターテイメント市場におけるトレンドや顧客嗜好にもとづいたマーケティング支援

３．ホスピタリティエリアの整備・運営
・3階フロアをホスピタリティエリア（※2）として整備します。VIPルームの大幅増設（※3）やプレミアムシートの整備により、ハイクラスからカジュアル、個人利用から法人利用まで幅広いニーズに対応し、多くの来場者に新たな観戦・鑑賞体験を提供します。
・選手入場を間近で見られるコンテンツなど、各種興行と連携したホスピタリティエリアの付加価値創出の検討を進めます。
・今年度中に、各ホスピタリティエリアの販売を開始します。

　2025年4月からの運営開始に向けて、「IOWN(R)」の導入によるスマートスタジアムの実現に向けた取り組みも引き続き検討を進めてまいります。事業の具体的な進捗状況等につきましては、JSCと協議し、適宜公表いたします。

　JNSEは、国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進して参ります。
※1 運営開始後の各種興行につきましては決まり次第、別途JNSEより発表いたします。
※2 空間コンセプトやルームデザイン等については決まり次第、別途JNSEより発表いたします。
※3 従来設置されているメインスタンド側から、フロア全体への拡張を予定しています。

＊「IOWN」は、日本電信電話株式会社の商標又は登録商標です。

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