エコスタイルでんき上限単価付市場連動プラン提供開始～電力市場価格高騰リスクに対応した新たな料金メニューが登場～

PR TIMES / 2021年7月27日 17時15分

　太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区）は、電力サービス「エコスタイルでんき」において、2021年7月26日より高圧電力のお客さまを対象にした新たな料金メニュー『市場連動プラン（以下「当プラン」）』の申込受付を開始しました。

　当プランは、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動する電力量料金単価に上限・下限単価を設けることにより、市場連動型の料金メリットを生かしつつ、市場要因による電気代の大幅な上昇リスクにも対応した新たな料金体系となっております。
　当社は今後も様々なニーズにお応えする電力サービスによってお客さまのビジネスを支えるとともに、地球環境負荷を低減する電気の普及を促進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▼　高圧電力市場連動プラン詳細：
https://www.ecostylepower.com/service/market_linkage/

【エコスタイルでんき市場連動プラン　概要】

[画像: https://prtimes.jp/i/12501/329/resize/d12501-329-36a7281cf684229298cc-1.jpg ]

［申込受付開始］
2021年7月26日

［内容］
日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動する電力量料金単価に上限・下限単価を設定した料金メニューです。（※1）（※2）

［対象のお客さま］
高圧電力のお客さま

［市場連動プランの特徴］
2021年1月に1kWhあたり200円（税別）を超える電力市場価格の高騰がありましたが、当プランでは上限単価を設定しているため、このような高騰リスクを低減できるメリットがあります。
また、市場価格と連動する電力量料金単価であるため、下記の需要家は固定価格プランと比較して購入単価が下がるメリットが見込まれます。

すでに他電力会社で上限単価設定なしで市場連動プランを契約している需要家
市場価格が高くなりにくい季節（春・秋）、時間帯（夜間等）の使用電力量が多い需要家
市場変動に応じた使用電力量のコントロールが可能な需要家（例：市場価格が高騰しやすい昼間時間帯などに積極的に節電を行える需要家）

［電気料金シミュレーションのご依頼（※3）］
https://www.ecostylepower.com/service/market_linkage/#simulation

（※1）過去の市場価格（JEPXサイト）：http://www.jepx.org/market/
（※2）電力量料金単価の上限・下限単価については1年に一度見直しを行いますが、契約期間中（年間）の変更はありません。また、基本料金、託送料金（基本料金・電力量料金）、需給管理手数料、再生可能エネルギー発電促進賦課金及び消費税は別途必要です。
（※3）シミュレーションに際しては、供給地点の需要実績データ（30分値データ1年分）をご提示いただいております。

【エコスタイルでんき法人様向けメニュー】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/12501/table/329_1_61ce7394458a38404948087619d8e39e.jpg ]

（※4）当社は、REオプションのお客さまに供給した全電力量の100%を上限として非化石証書を非化石価値取引市場からオークションで購入します。非化石価値取引市場での非化石証書の販売量や販売価格によっては、100%分の購入ができない可能性があります。
（※5）REオプションの無料提供による新規受付は予告なく終了する場合があります。既にご契約中のお客さまには事前通知いたします。また、オプションの解約はいつでも可能です。

▼ エコスタイルでんき法人様向けメニュー詳細：
https://www.ecostylepower.com/service/corporation/

【会社概要】
■株式会社エコスタイル
所在地大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号ミフネ道修町ビル3階
東京本部：東京都中央区八丁堀3丁目14番2号東八重洲シティービル2階
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
代表者代表取締役社長執行役員木下公貴
事業内容オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業
実績 13,315件・678.8 MW（2021年6月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URL https://www.eco-st.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ