「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査

PR TIMES / 2013年11月22日 14時30分

~ 改定により大阪府では求人データの35%が最低賃金を下回る結果に ~

総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長:椛山 亮)の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。



本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2013年度の「最低賃金」と、当社事業の新聞折込求人紙の「募集時賃金」(※1)のデータをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

※ データは2013年1月から6月の各月第1・第3日曜日に発行する新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面データベースから集計。対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・福岡県の15地域


【 調査分析まとめ 】

1. 地域別と職種別で見た結果

改定で最も影響を受けるのは「大阪府(改定影響率35%)」、職種別で「販売職」

▼平成25年度の改定による影響が大きい“地域” 
平成25年度改定で、最も影響を受ける地域は大阪府となった。さらに神奈川県、東京都と続き、改定額が800円を超える地域での影響が大きくなっている。(表1参照)

大阪府  ・・・35.0%
神奈川県 ・・・32.1%
東京都  ・・・18.1%

※改定以前の賃金データを今年度改定額と比較。どの程度のデータが最低賃金額を下回るか集計した。

   

2. 地域ごとに賃金階級を見た結果 

東京都、神奈川県、大阪府が「最低賃金額=募集時時給の最多階級」    

▼大阪府、神奈川県では、「最低賃金額」=「募集時時給の最多階級」となっている。
最低賃金改定の影響を大きく受けている大阪府、神奈川県では、前年(平成24年)の最低賃金額が、
募集時時給の最多階級。最低賃金の改定額に合わせて賃金を引き上げざるを得ない状況となっている。

 大阪府 平成24年度最低賃金800円・・・最多賃金階級※800円台(800~809)33.0%
 神奈川県 平成24年度最低賃金849円・・・最多賃金階級※850円台(850~859)26.7%

 ※賃金階級の算出は平成25年1~6月パート・アルバイト募集時時給の集計結果による。

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