5大学・6企業で構成の産学協同「Future Skills Project研究会」13年度計画 企業と大学による「学生の主体的な学びを引き出す実践講座」、 導入大学を拡大し、実践事例を蓄積

PR TIMES / 2013年4月19日 18時54分

~11月28日、「産学協同就業力育成シンポジウム2013」で今期成果を発表~



 社会で活躍できる人材を育成するための大学教育を考える、産学協同の「Future Skills Project研究会」(座長・安西祐一郎:日本学術振興会理事長、以下:FSP研究会)は、2013年度の活動計画を作成しました。昨年度までに基本型を完成させた「学生の主体性を引き出す実践講座(以下、FSP実践講座)」に関しては、引き続き、研究会参加大学で開講、実践を深めます。同時に、より多くの大学に同様の取り組みを広げるために、シンポジウム等を通じて研究会の知見を広く公開、導入をサポートするための学生用ノート、教員用指導書を刊行します。2013年度は、研究会参加大学を含め、新たに3大学がFSP実践講座の導入を決定しています(4月9日時点)。各大学での実践状況は、FSP研究会にて集約し、11月28日、明治大学・駿河台キャンパスにて開催する 「産学協同就業力育成シンポジウム2013」にて、成果の発表を行います。


 「Future Skills Project研究会」は、2010年7月、社会で活躍できる人材輩出のために産学協同で行うべきことは何かをテーマに、青山学院大学、上智大学、東京理科大学、明治大学、立教大学の5つの大学と、アステラス製薬株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社資生堂、日本オラクル株式会社、野村證券株式会社、株式会社ベネッセコーポレーションの6つの企業をメンバーとして、結成されました。従来の個別企業と個別大学の協同とは異なり、複数企業・大学が参画し、対等な立場で意見交換するからこそできる包括的な議論の中で、大学のカリキュラムに直接的に関わる教育プログラムを企画、FSP研究会参加大学の1年次の正課授業の中で実践しつつ、研究を深めてまいりました。


 2013年度は、これまでの研究会参加大学・企業での研究・実践の成果がより普遍的な取り組みとなるよう実践例を拡大し、完成度を高める段階に移ります。このため、より多くの大学がこの動きに続くことができるよう、これまでの講座運営の知見を基に、学生用ノートと教員用指導書を開発しました。大学がFSP実践講座のような取り組みを導入する際、障壁となるのはプロジェクト型学習(PBL=Project Based Learning)の経験が少ないことからくる不安と、教員の負荷の高さです。学生用ノートと教員用指導書は、こうした経験不足からくる不安の解消と、講座運営の負担軽減を目指しています。

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