【プレスリリース】深刻な資金難　緊急下の子ども3,000万人に教育を

PR TIMES / 2014年9月8日 15時54分

シエラレオネとリベリア年内小中学校休校へ

※本信はユニセフ本部の情報を、日本ユニセフ協会広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文をご入用の場合は、広報室（後述）へご連絡ください

【2014年9月8日　ニューヨーク発】

世界各地で新学期が始まり、学校に生徒たちが戻ってきています。しかし、紛争や危機下
にある何百万もの子どもたちの「教育を受ける権利」は奪われたままです。

世界で小学校に通えていない子どもは約5,700万人※。現在、緊急事態や紛争下にある国では、
およそ3,000万人の子どもたちが学校に通えていません。緊急事態下や紛争下では、学校は
攻撃の対象となり、何百万もの子どもたちが自宅や勉強を捨て、避難生活を余儀なく
されています。

エボラ出血熱の感染が続くリベリアとシエラレオネでは、少なくとも今年末まで
小中学校が休校する見込みで、350万人以上の子どもたちが学校に通えません。

ユニセフの教育プログラム部門長のジョセフィーン・ブルネは「緊急事態下にある子ども
たちにとって、教育は命綱です。学習し続けることで、日常を感じられ、トラウマを
乗り越える助けになります。そして教育は、個々の子どもたちへの投資であるばかり
でなく、子どもたちの暮らす社会の未来を強化する投資でもあります。教育が子どもたち
に提供する知識やスキル、サポートがなければ、子どもたちや若者、そして地域社会は、
生活を再建することはできません」と述べました。

紛争下にある国々での教育状況をご紹介します。

・中央アフリカでは、最近実施された調査の対象となった学校の3分の１に、銃撃、
焼き討ち、略奪、武装集団による占拠のいずれかが行われていた

・ガザでは、直近の紛争で30万人以上が避難生活を送り、100校以上が避難所として
使われたため修復が必要

・ナイジェリア北東部では、生徒や教員が殺害、または誘拐されている
いまだ、今年4月に誘拐された女子生徒200名以上は解放されていない

・シリアの学齢期の子どもたちの半数にあたる300万人近い子どもは、日常的に通学
できていない

・ウクライナでは、最近の戦闘で、約290校が破壊または被害を受けている

危機下であっても子どもたちの学習機会を維持するために、ユニセフは緊急下の教育支援
を実施。仮設教室や避難民や難民の子どもたちのための学習スペースを設置するほか、
ノートや通学かばん、その他の学用品などを何百万人もの子どもたちに提供しています。
また、エボラ出血熱が発生している国々では、自宅から外出できない子どもたちのために、
ラジオでの教育プログラム提供を支援しています。

緊急下での教育プログラムは極めて重要であるものの、深刻な資金難に直面しています。

ブルネ教育プログラム部門長は「昨年、ユニセフが世界中で支援した緊急下での教育
プログラム資金は、人道支援のために寄せられたすべての資金のうち、わずか2％で、
2億4,700万ドルの資金が不足しました。教育は、人道的な対応に欠かせないものであり、
危機発生直後から支援と投資が必要です。世界各地で緊急事態が起きており、
これまでで最も多くの子どもたちが危機に直面しています。こうした子どもたちを
支援するには、直ちに緊急下での教育プログラム用に活動資金が必要です」と述べました。

※UNESCO　2014, Education for All Global Monitoring Report より
（日本ユニセフ協会追記）

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Melanie Sharpe, UNICEF New York Mobile: +1 917-485-3344, msharpe@unicef.org
Najwa Mekki, UNICEF New York, Tel: +1 917 209 1804, nmekki@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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