福井県鯖江市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して「鯖江市役所JK課」のまちづくり活動において130万円の資金調達を開始

～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得てクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ～

福井県鯖江市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日8月20日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）において、鯖江市役所JK課のまちづくり活動を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年8月20日～2019年12月31日（134日間）、目標寄附金額は130万円です。

本プロジェクトは、現在、日本全国の地方で叫ばれている「少子化」と「若者の流出」問題、特に「女性の都会への流出」という大きな問題の解決のために、地元の現役女子高生たちが立ち上がり、地域活動を楽しみながら実践していく取り組みです。寄附金は、鯖江市役所JK課の年間を通した様々なまちづくり活動に必要な費用に使用します。また、お礼の品は、活動時に着用するオリジナルTシャツのほか、活動を協力サポートしてくだる市内の菓子店、眼鏡会社、漆器会社などが製造する地場産品を取り扱います。

今回、鯖江市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

鯖江市商工政策課にぎわい推進室　高橋藤憲参事のコメント
「今年で６年目となる鯖江市役所JK課の活動は、地元の女子高生たちが集まり、自分たちがやりたいこと、楽しいことを自ら企画し実践していくことで、周囲の大人を巻き込み、それがいつの間にかまちづくりに繋がっていきます。当初はいろんな意味で注目を浴び、心配や懸念もありましたが、そんな大人の心配をよそに、彼女らは実に軽やかにそしてしなやかに活動を楽しみ、思いがけない結果と奇跡を、次々と生み出してきました。そして、卒業後の彼女らは、地元を大切に思い続け、後輩たちを応援してくれています。このような活動が長く続き、地元を大切に思う若者たちを増やしていくことが、地方自治体としての使命だと思っています。ぜひ、この事業に共感いただき、応援をお願いします。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：おもしろそう！楽しそう！「自分たちが楽しい」をやっていたら、それがまちづくりになってた！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 130万円
◆期間：2019年8月20日～2019年12月31日（134日間）
◆寄附金の使い道：第6期鯖江市役所JK課活動費
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/598
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

鯖江市のふるさと納税の取り組みについて
本市は2016年より、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の事業にスポットを当てたふるさと納税を募っています。本市の特色ある事業に魅力を感じ「鯖江を応援したい」という気持ちが、ふるさと納税というかたちで応援に繋がり、さらなる鯖江ファンが増えていくことを目指します。

ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,500自治体超（2019年8月）、お礼の品登録数20万点超（2019年8月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税を活用し、地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」をスタート。2014年9月、災害時にふるさと納税を通じて被災地に寄附金を届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを開放。

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