＜首相表敬訪問報告＞国連WFP支援者によるウクライナ緊急支援への14億円の寄付を岸田文雄総理に報告

PR TIMES / 2022年4月26日 3時40分

認定NPO法人国連WFP協会 (横浜市)の安藤宏基会長と国連WFP日本事務所焼家直絵代表は、4月20日、首相官邸にてWFP議員連盟河野太郎最高顧問、同高野光二郎会長とともに岸田文雄総理に表敬訪問をしました。その中で、国連WFPの民間支援窓口である国連WFP協会のウクライナ緊急支援募金に企業・団体・個人支援者から約14億円のご寄付が寄せられたことを報告しました。

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左から高野議連会長、河野議連最高顧問、安藤会長、岸田総理、焼家代表、清水貴之議連幹事長代行、磯崎仁彦官房副長官　(C)WFP

岸田文雄総理に国連WFP支援者からの支援を伝える
安藤宏基会長は、食品メーカーを中心とした企業・団体からの寄付が約140社総計12億円、また個人からの寄付が約7千人、総計2億円に上り（4月15日現在）、「武器ではなく食料を！」という支援者からの平和への希求の強さの結果であると述べました。また、4月14日までに11億円の寄付を国連WFPローマ本部に早々に送金したことを報告。同時に日本政府からの国連WFPへの拠出金について、世界経済における日本の立場に相応しい貢献となるよう増額の協力をお願いしました。
河野太郎最高顧問は、国連WFPが人道支援のロジスティクスのスペシャリストとして虹彩認証など先進的な取り組みをシリア難民キャンプ等で行っていることに触れ、また長期化する今回の紛争に対して腰を据えた対応が求められているとの意見を述べました。
岸田文雄総理は、民間からの寄付・支援に対して賛意を表するとともに、国連WFPのロジスティクスを含めた食料支援の取組みに謝辞を述べました。政府の対応として、紛争が長期化することを前提として政策を立てていくこと、不確定要素が多いながらも状況把握をしながら様々な対応を取っていくこと、日本政府から国連WFPへの拠出金についても努力をしていくとの発言がありました。

国連WFPウクライナでの支援の状況
国連WFPはウクライナ国内及び近隣諸国に拠点を設け、4月16日までに国内避難民や紛争の影響を受けている人びと156万人に対して食料や現金を支援。近隣諸国のモルドバでは3万人を対象に支援をしています。一方で、6月までに必要な資金5.9億米ドルのうち、調達できた資金は36％にあたる2.13億米ドル。引き続き迅速かつ適切な資金が必要です。国連WFP協会ではこれからもウクライナ緊急支援募金を広く呼びかけます。皆さまからのご支援をお待ちしております。

■寄付受付および最新情報：
支援窓口情報： URL：https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR 電話0120-496-819
最新情報：https://ja.wfp.org/

■国連WFPとは
飢餓をなくすことを使命に活動する、国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、毎年117の国と地域で1億人を超える人々に食料支援を行っています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。

■認定NPO法人国連WFP協会とは
国連WFPを支援する認定NPOで日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。

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