楽天証券初、北國銀行とファイナンシャルスタンダードとの3者間における「共同運営サービス」提供開始のお知らせ

- 楽天証券・地域金融機関・IFA事業者3者の強みを活かした新たな提携モデルが誕生 -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、株式会社北國銀行（本社：石川県金沢市、取締役頭取：杖村 修司、以下「北國銀行」）および楽天証券の契約独立系ファイナンシャルアドバイザー（以下「IFA」）、ファイナンシャルスタンダード株式会社（本社 : 東京都千代田区、代表取締役：福田 猛、以下「ファイナンシャルスタンダード」）との3者において「共同運営サービス」を開始することをお知らせします。



昨今、顧客の高齢化の進展にくわえ、コロナ禍で進む預金の増加への対応を進めるため、多くの地域金融機関は新たな顧客サービスの構築に取組んでいます。楽天証券は、それらの地域金融機関にソリューションを提供すべく、現在7行と金融商品仲介業に関する業務提携契約を締結し、様々な金融商品・サービスを提供しています。今回新たに開始する「共同運営サービス」は、金沢市内を中心に105店舗※を構え、長きにわたって石川県を代表する銀行として個人、法人に幅広い顧客基盤をもつ北國銀行と、金融商品のみならず、あらゆる世代の個人が安心した生活を送るための包括的なアドバイスをチームで提供するサービスを構築し、高い顧客満足を実現しているIFA事業者であるファイナンシャルスタンダード、そしてインターネットを通じた効率的かつ安定した取引環境を提供する楽天証券の3者間で業務提携を行うことにより、各社の強みを活かした新しいビジネスモデルを実現するものです。

これにより、投資助言を行う子会社の設立など、個人向けの資産運用サービスの向上を目指している北國銀行は、取扱商品の幅が広がるだけでなく、お客様にファイナンシャルスタンダードのアドバイザーによる、より専門的かつ包括的な資産運用・資産管理にかかるアドバイス提供が可能になります。その結果、北國銀行のお客様は、自身のライフプランやニーズに合わせた提案や、より質の高いコンサルティングサービスを受けることができるようになります。北國銀行とファイナンシャルスタンダードは担当するお客様について情報共有を行い、タイムリーにお客様の状況を把握し、双方が連携して対応することで、高い顧客満足の実現を目指して参ります。

楽天証券、地域金融機関、IFA事業者3者の強みを活かした「共同運営サービス」は、楽天証券においては、地域金融機関を利用するお客様にも楽天証券をご活用いただけるように、地域金融機関においては、顧客満足の向上と人材の育成などが可能に、さらにIFA事業者においては全国各地、幅広い地域のお客様への提案機会や知名度向上を実現する取り組みができるようになります。本サービスを通して、各社の課題解決が可能になるだけでなく、個人の資産運用支援や地域経済の活性化に、より一層貢献できると考えています。

なお、今回の3者間における提携は、楽天証券として初めての試みとなります。楽天証券では2021年3月末時点で、全国各地107社の金融商品仲介業者と契約をしています。今後もこの仕組みを活用して、各地の地域金融機関やそのお客様に対し、多様な金融商品・サービスの提供や、より質の高いコンサルティングサービスの提供を行うべく、地域金融機関との提携機会を継続的に推進してまいります。

【共同運営サービスイメージ図】
[画像: https://prtimes.jp/i/11088/352/resize/d11088-352-517939-0.jpg ]


※：国内93店舗、海外1店舗、支店内支店11店舗


■株式会社北國銀行の概要（2021年3月末現在）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/352_1.jpg ]



■ファイナンシャルスタンダード株式会社の概要（2021年3月末現在）

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/352_2.jpg ]



以 上


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ホームページ）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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