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熊本県南阿蘇村復興支援特別企画 ジャルパック・跡見学園女子大学・南阿蘇村・国土交通省九州地方整備局 共同リリース跡見学園女子大学“篠原ゼミ”の学生とジャルパックが新しい旅を創る!

PR TIMES / 2018年5月21日 14時1分

産学官連携でインフラツーリズムにチャレンジ熊本地震からの復興支援に向けた「南阿蘇観光未来プロジェクト」5月24日(木)キックオフ会議開催!

 株式会社ジャルパック(本社:東京都品川区、代表取締役社長:藤田克己)は、跡見学園女子大学(東京都文京区、学長:笠原清志)観光コミュニティ学部観光デザイン学科「篠原ゼミ」、熊本県南阿蘇村、国土交通省九州地方整備局と連携し、阿蘇地域の熊本地震からの復興を観光の力で支援する旅行商品の開発・販売を実現するために発足された「南阿蘇観光未来プロジェクト」に参画します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-523236-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-719216-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-163728-2.jpg ]



日 時:2018年5月24日(木) 10:40~12:15(10:20メディア受付開始)
場 所:跡見学園女子大学 文京キャンパス 2号館6階 M2608教室
(〒112-8687 東京都文京区大塚1-5-2 地下鉄丸の内線茗荷谷駅徒歩2分)

ジャルパック企画担当者及び「篠原ゼミ」学生によるプロジェクトのキックオフ会議を5月24日(木)10:40より、跡見学園女子大学、文京キャンパスにて開催いたします。ご多忙の折恐縮ですが、取材の場合には、5月22日(火)正午までに、下記用紙に必要事項を記入の上、FAXにてご返信いただきますようお願い申し上げます。
https://prtimes.jp/a/?f=d3269-20180518-5757.pdf

<プロジェクト概要>
 大学生観光まちづくりコンテスト観光庁長官賞の受賞をはじめ、様々な観光企画コンテストで多数の優勝実績を持つ跡見学園女子大学篠原ゼミが、熊本地震の影響で観光客が大きく落ち込んでいる熊本県阿蘇地域の新たな観光振興の仕掛けを支援し、着地型旅行商品を企画。阿蘇の持つ潜在的な観光資源を掘り起こし、国土交通省九州地方整備局が5年後の完成を目指す南阿蘇村の「立野ダム」を、全国的に人気が高まっている「インフラツーリズム」の視点で魅力的な観光資源として整備・連動させていきます。さらに旅行商品の企画・販売を通じて国内各地の地域活性化を支援するJALグループの旅行会社である株式会社ジャルパックが地元南阿蘇村、国土交通省九州地方整備局と協力して旅行商品を造成・販売することで域外からの誘客支援を図ります。
 2018年下期に向け、篠原ゼミ企画の阿蘇地域モニターツアー企画をジャルパックの制作支援により旅行商品化。2019年以降の継続的な着地型旅行商品展開に向けての実証実験を行います。

<商品形態>
販売:ジャルパックweb販売サイト専用商品
発地:東京発
設定期間:2018年11月から2019年3月(期間中、1~2回)
※2019年以降の継続的な着地型旅行商品設定に向け、モニターツアーとして設定します。
対象エリア:熊本県阿蘇地域
その他:詳細についてはプロジェクト推進に応じ、今後確定していきます。
★産学官連携参加組織:(株)ジャルパック・跡見学園女子大学・南阿蘇村・高森町・「阿蘇・立野峡谷」ツーリズム推進協議会・みなみあそ村観光協会・国土交通省九州地方整備局・九州旅客鉄道(株)・南阿蘇鉄道(株)・(株)あそ望の郷みなみあそ・阿蘇地域振興デザインセンター・ASO田園空間博物館

本商品は南阿蘇に眠る観光素材のブラッシュアップと立野ダムの新たなインフラ観光としての存在感の醸成、インフラと既存阿蘇地域広域の観光素材の有機的な連携を政府が推進する「公共施設の活用」の先進事例として「東の八ッ場ダム」、「九州の立野ダム」と称されるよう、インフラ観光の先進モデルの構築を目指します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-888886-3.jpg ]

<本プロジェクトの年間スケジュール(予定)>
2018年 5月24日(木): プロジェクトキックオフ会議
((株)ジャルパック、跡見学園女子大学・国土交通省立野ダム工事事務所)
2018年 6月8日(金)~10日(日):第1回現地視察
2018年 7月:第2回現地視察
2018年 8月:(株)ジャルパック、運営DMO契約締結
2018年 9月:第3回現地視察
2018年 10月:商品発売

<関係企業・組織概要>
●(株)ジャルパック
 国内旅行、海外旅行のジャルパックは、これまで以上に「お客さま視点」を第一に考え、“旅のプロ”としてお客さま・旅行会社の皆さまから常に指名されるホールセール旅行会社を目指しております。新たな観光資源開発を行いながら地域連携による旅行商品の企画、販売を通じて国内・海外各地において観光による地域活性化を応援しております。

●跡見学園女子大学
 創立者・跡見花蹊(あとみ かけい)の教育理念を継承する跡見学園女子大学は、時代と社会に対する深い洞察力を養成することが学問の府としての最大の社会貢献であると認識し、実践的な教養を備え、自律し自立した女性を育成するための教育・研究を実現します。
「観光コミュニティ学部」
 政府が目指す観光立国日本を実現させるための人材の育成や東日本大震災の発生で地域コミュニティの重要さが見直されたこと、更には2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に我が国のグローバル化ヘの期待が高まっていることをふまえ、「観光」と「コミュニティ」の両面から地域を活性化させることができる「デザイン能力」をもった女性の育成をめざし、2015年に開設しました。

●跡見学園女子大学 篠原ゼミの紹介と実績
 全国各地の観光による地域活性化実績を有する篠原ゼミは「大学生観光まちづくりコンテスト」観光庁長官賞の受賞、「全国大学生海外卒業旅行コンテスト」全国最優秀グランプリをはじめ、様々な観光企画コンテストで多数の優勝実績を誇っています。指導教員である観光コミュニティ学部観光デザイン学科、准教授篠原靖氏は「内閣府クールジャパン地域プロデユーサー」、「内閣府地域活性化伝道師」、 「総務省地域力創造アドバイザー」をはじめ数々の政府の要職を歴任している観光による地域活性化の第一人者です。

●南阿蘇村吉良清一村長のコメント
 立野ダムを含む立野峡谷は南阿蘇地域でも観光資源として大きな価値があります。
今回のプロジェクトで産学官が連携し、南阿蘇の地域振興を図りたいと思います。
熊本地震からの創造的復興にも大きな後押しとなる取り組みであり、成果を楽しみにしています。

●国土交通省立野ダム工事事務所 鵜木所長コメント
 国土交通省では、ダム建設現場において、現場見学を観光資源として活用する「インフラツアー」の取り組みを行っています。立野ダムにおいても、立野峡谷の自然環境とダム建設現場の見どころを連動させ、阿蘇観光の新しいニーズに応えられるような観光資源の掘り起こしを行い、地域の皆様方と一緒に阿蘇観光を盛り上げて行きたいと考えています。

<「阿蘇観光未来プロジェクト」キックオフ会議概要>
1、日 時:2018年5月24日(木) 10:40~12:15(メディア受付10:20)
2、会 場:跡見学園女子大学 文京キャンパス 2号館M2608号教室
(〒112-8687 東京都文京区大塚1-5-2) 地下鉄丸の内線 茗荷谷駅徒歩2分
3、プログラムと内容
(1)参加者
●(株)ジャルパック国内企画商品第2事業部 九州商品造成 担当:アシスタントマネジャー 本間 准
●国土交通省九州地方整備局立野ダム工事事務所:工務課長 田脇 康信
●跡見学園女子大学:学長 笠原 清志をはじめ関係者および篠原ゼミ3・4年生約25名

(2)目的
1)これから1年間のスパンで始まる本プロジェクトの本企画の重要性を共有し、年間の取り組み目標を参加者全員で確認する。
2)南阿蘇村の震災復興の現状と大打撃を受けた観光産業の現状を学び今回の商品開発の意味を知る。
3)魅力的な観光資源を「インフラツーリズム」の視点で整備・連動させ新たな観光資源としての価値を高めます。
4)南阿蘇村「「阿蘇・立野峡谷」ツーリズム推進協議会」が考案する着地型旅行コースを跡見学園女子大学篠原ゼミとジャルパック、さらには国土交通省九州整備局が協力し、イベントではなく年間を通して受け入れが出来る体制の確立を目指す。

(3)プログラム
関係者および篠原ゼミ生の皆様が当プロジェクトへの理解を深め、現況を共有。
意見交換することでプロジェクトの成功を目指し、シンポジウム形式での進行を行います。

2018年10月発売を目指し 商品開発中(イメージ)
[画像5: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-388153-4.jpg ]



[画像6: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-949118-5.jpg ]



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[画像9: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-616070-8.jpg ]

[画像10: https://prtimes.jp/i/3269/361/resize/d3269-361-710022-9.jpg ]



※本資料は5月21日に文部科学記者会・国土交通省記者会へ配布いたしました。

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