ホテル・旅館の休廃業ハイペース、前年既に超える 過去10年で最多更新

全国では減少続くも下げ止まりの兆し、21年通年は前年比微減の5万5000件前後予想

帝国データバンクは、全国の企業における2021年1-9月間の「休廃業・解散」動向について調査を行いました。



＜調査結果（要旨）＞


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2021年1-9月に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は4万1761件（前年同期比3.7％減）となった。同期間で2割超の減少となった倒産（2020年1-9月：6047件→21年同：4534件、25.0％減）と比べて減少率は非常に小幅、ほぼ前年並みの水準を維持しており、下げ止まりの兆しも見られる
業種別では運輸・通信業など3業種で増加。観光関連の休廃業・解散が前年から大幅に増加しており、「ホテル・旅館」（143件）は既に前年を上回っているほか、2015年以前と比較しても過去10年では最多、リーマン・ショック発生当時に次ぐハイペースで推移


休廃業・解散は引き続き減少、トレンドは下げ止まりの兆し
2021年1-9月に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は4万1761件（前年同期比3.7％減）となった。引き続き、無利子・無担保融資や資本性劣後ローンなど充実した資金繰り対策の効力が続いていること、コロナ対応の各種補助金・支援金など政府による事実上の資本注入策が中小零細企業の経営を強力に下支えしており、休廃業・解散の増加を抑制した。

ただ、同期間で2割超の減少となった倒産（2020年1-9月：6047件→21年同：4534件、25.0％減）と比べて減少率は非常に小幅、ほぼ前年並みの水準を維持しており、下げ止まりの兆しも見られる。

こうしたなか、現状のペースが続けば2021年通年の休廃業・解散件数は前年比微減の5万5500～6000件前後にとどまる見通しで（2020年：5万6103件）、2年連続の減少となる可能性が高い。
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7業種中3業種が前年同期から増加　ホテル・旅館は前年超え、過去10年で最多
業種別では、その他を除く7業種中3業種で前年同期を上回った。なかでも「運輸・通信業」（531件）は前年同期比5.8％の増加。サービス業、不動産業でも増加した。他方、食品スーパーなどの件数減を背景に「小売業」（2913件）は1割超減少し、全体を押し下げる要因となった。

業種細分類では、前年同期比で最も増加したのは卸売代理など「仲立業（ブローカー）」（36件、前年同期比100.0％増）だった。次いで男子服卸や旅行代理店、熱絶縁工事（ビル・マンションなど冷暖房設備工事）が続いた。観光関連の休廃業・解散も前年から大幅に増加しており、「ホテル・旅館」（143件）は既に前年を上回っているほか、2015年以前と比較しても過去10年では最多、リーマン・ショック発生当時の2008年（1-9月：183件）に次ぐハイペースで推移している※。

一方、飲食店（2020年1-9月：407件→21年同：375件、7.9％減）は大幅に減少した前年同期をさらに下回って推移している。
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2021年1-9月における企業倒産は、5月を除く8カ月で前年同月比2ケタの大幅減少となっており、バブル期に当たる1990年以来の低水準で推移している。政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金が、倒産抑制に非常に大きな効力を発揮している。

緊急事態宣言が全国的に解除されたことで、飲食店や小売店、エンターテイメント産業などではこれまで抑制されてきた需要の反動増＝ペントアップ（繰越需要）を見越した積極的な事業展開を行う企業も出てきた。他方で、この1年半で浸透した行動様式の変化により、業界によってはコロナ禍前の売り上げ水準に回復するか懐疑的な見方をする事業者も少なくない。既に、宿泊業や旅行業など観光関連産業では傷口が浅いうちに事業を畳む休廃業が前年を超えるなど、先行きへの諦めムード拡大の兆候もあり、動向には引き続き注視が必要となる。

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