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「アイリスプロダクト南相馬工場」南相馬市復興工業団地にて地鎮祭を実施

PR TIMES / 2021年1月20日 17時15分

 株式会社アイリスプロダクト(本社:仙台市、代表取締役会長:大山 健太郎)は、本日1月20日、福島県南相馬市原町区萱浜、南相馬市復興工業団地内にて「アイリスプロダクト南相馬工場新築工事地鎮祭」を実施いたしました。



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 アイリスグループの株式会社アイリスプロダクトは東日本大震災および原子力災害により深刻な被害を受けた福島県浜通り地域の復旧・復興を目的に、アイリスグループの復興支援事業として産業の回復による雇用の創出を図ります。
 新工場にはアイリスグループのノウハウを活用したロボットによる高効率生産ラインやIT及びIoTを活用した受発注予測・生産計画管理システムを導入します。また、福島イノベーション・コースト構想の一環として、地域企業のロボット導入に向けた支援や福島ロボットテストフィールドの活用促進への貢献などの活動も展開していきます。

【経済産業省 東北経済産業局 局長 渡邉 政嘉 様より】
 被災地域の復興のためには、被災者の雇用の場の確保が不可欠です。このため被災企業の事業再開に合わせ、新たな活力として全国からの企業誘致が重要と考えます。その中でもアイリスプロダクト様の工場進出は南相馬市をはじめ、福島浜通り地域の復興・発展に大きく貢献するものであると考えております。
 東北地域のみならず全国から、世界から集まったビジネスの芽が広がり、大きく花開くことでこの福島復興がより一層進むことを期待しております。

【株式会社アイリスプロダクト 代表取締役会長 大山 健太郎より】
 1年前に南相馬市様と立地協定を結ばせていただき、本日地鎮祭を無事迎えることができました。私は復興庁の復興推進委員、福島12町村の将来を考える委員もさせて頂いております。
 地元企業として復興について色々な提言をさせて頂きましたが、福島におきましては原発の影響もあり、復興が当初予定したようになかなか進んでいかない現実があります。このような状況からロボットテストフィールドの隣の地に新しく南相馬工場を建設し、モノづくりをスタートさせます。この工場は今までとは違い、特定の製品だけでなく包装資材まで幅広く生産する複合工場へのチャレンジを行います。
 また、南相馬という地の利も活かすことで周辺地域を巻き込み、福島を中心とした産業の復旧・復興に貢献したいと考えています。

■「株式会社アイリスプロダクト」概要
設立日 :2019年6月
資本金 :1,000万円
代表者 :代表取締役会長 大山 健太郎
所在地 :宮城県仙台市青葉区中央二丁目1番7号
事業内容:人工芝、脱酸素剤、建材用平板・波板などの製造
売上計画:50億円

■「アイリスプロダクト南相馬工場」概要
総投資額  :60億円
敷地面積  :24,000平方メートル (建築面積:13,222平方メートル )
工事着工  :2021年1月
稼働予定  :2022年3月
新規雇用人数:60名
[画像3: https://prtimes.jp/i/19955/365/resize/d19955-365-392033-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/19955/365/resize/d19955-365-877370-3.jpg ]

▲アイリスプロダクト南相馬工場 完成イメージ図

<アイリスグループの福島県における復興支援事業>
■南相馬市(小高区)
2017年:(株)舞台ファームと(株)紅梅夢ファームの共同事業で「営農再開支援事業」を開始。
     ∟南相馬市小高区で避難指示解除(2016年7月)後、11haの農地で初の主食用米の稲作。
     ∟生産されたお米は、舞台アグリイノベーション(株)が全量買取し、アイリスフーズ(株)が
     「南相馬産パックごはん」として販売。
連携農地:2017年11ha、2018年27ha、2019年32ha、2020年36ha、2021年48haへ拡大。

■浪江町
2017年:(株)舞台ファームが浪江町と「包括連携協定」を締結。
2018年:「藤橋地区」農業者と連携し「米のテスト栽培」を開始。
2019年:(株)舞台ファームが直接農地(4.8ha)を借入れ。
     ∟生産されたお米は舞台アグリイノベーション(株)が全量買取。
      福島舞台ファーム(株)を設立し地元企業として農業者支援、農業生産を開始。
2020年:南棚塩地区の農地も借入し、約30haへ拡大。
     GPS付田植え機やドローンなど最新鋭の機材を投入し効率化推進。

■双葉町
2019年:(株)舞台ファームが双葉町と「包括連携協定」を締結。
     地元農業者との営農再開ビジョン策定に参画。
2020年:地元農業者との営農再開ビジョンを策定。5地区に拡大。

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