FRONTEO、製薬企業向け専門業務支援AIシステム 「Guideline Viewer」の提供を開始
PR TIMES / 2021年5月6日 17時15分
日報・資材に含まれる重要管理情報をAIが検出し、確認業務負担を軽減
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、製薬企業のプロモーション活動を支援する専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer(商標出願中)」の提供を開始しました。
FRONTEOは、独自に開発した人工知能「KIBIT」を活用し、Eメールやチャットなどのテキストコミュニケーションに対応した監査システム「Communication Meter(商標出願中)」や、営業記録などの様々なテキストデータからリスクとチャンスを発見するビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe」など、企業活動におけるリスク検知や業務効率化を支援する様々なソリューションを提供しています。Guideline Viewerは、これらの技術を基盤に、製薬企業特有の諸規定やニーズに最適化したソフトウェアです。
製薬企業においては、2019年より厚生労働省の定める「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が適用され、医療用医薬品販売に用いる情報の適切性の確保、販売情報提供活動に関する評価や教育、監督部門の設置などが義務付けられました。モニタリングの対象は製品説明用パンフレットのほか、MR(医薬情報担当者)の業務記録やEメール、プレゼンテーションスライドなど多岐にわたり、それぞれに詳細な規定を設けてコンプライアンスの順守をはかっています。
Guideline Viewerは、AIが製薬企業の販売情報提供資材や業務記録などを解析し、ガイドラインに抵触する箇所がないかのチェックや、監督部門が特に確認すべき重要文書・箇所などの抽出を行うことにより、人による審査の基準・精度の差の抑制(審査の平準化)や審査業務の大幅な負担軽減を実現します。
Guideline Viewerラインナップ
[画像: https://prtimes.jp/i/6776/366/resize/d6776-366-753495-0.png ]
FRONTEOは、創薬支援AIシステムと本システムの提供により、製薬企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進と業務のさらなる効率化に多角的に貢献してまいります。
■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。
※FRONTEO、KIBIT、Knowledge Probe、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。
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