記事クリッピング/広告換算値に加わる、PR・広報活動の効果測定新基準 - 『記事閲覧数・LP訪問数測定サービス』を開発、提供開始

PR TIMES / 2013年9月26日 12時29分



PR事業を手がける株式会社ベクトルの子会社 株式会社PR TIMES(代表取締役:山口拓己、以下PR TIMES)は、2013年9月26日よりPR・広報活動の新しい効果測定ツール『記事閲覧数・LP訪問数測定サービス』の提供を開始いたします。

『記事閲覧数・LP訪問数測定サービス』は、PR会社のPR TIMESとデータ分析会社ヴァリューズで共同開発したPR・広報活動の効果を測定する新たなサービスです。従来測定ができなかったオンラインメディア記事掲載時の推定記事閲覧者数や、ランディングページへの推定訪問者数を測定可能なサービスです。

【サービスコンセプト・概要】
インターネット上でのPR活動で重要な指標とされている「パブリシティによる企業サイトへの誘導効果」を、約20万人のインターネットユーザーの行動ログデータをもとに科学的に算出します。

オンラインで掲載された個別パブリシティの推定閲覧者数とその属性、ならびに、記事を閲覧したユーザーのどの程度が、ランディングページ(企業サイト・キャンペーンサイト)を訪問したか、それらユーザーの属性、滞在時間、平均ページ閲覧数などを算出します。

【サービス開発背景】
インターネットユーザーの拡大を背景に、ネットでのPR・広報業務を強化する企業が増加する中、インターネットメディアを対象とした広報活動の評価指標に「自社ホームページのアクセス数増加」を掲げる企業が増えています。

このような評価指標を掲げる広報部にとって、伝統的なPR・広報活動の効果測定手法である、クリッピングや広告換算値算出、記事のポジティブ・ネガティブ分析だけでは、成果を十分に測定できていないという現状があります。

事実、企業の広報担当者103名を対象に「広報業務における自社の課題」をアンケート調査したところ「広報活動の効果測定」を51名(49.5%)が挙げ、数ある広報課題の中で2番目に多くの票を集めるという結果が出ました。

時代に即した十分な効果測定がなされていないために、“次”のPR・広報活動に向けた知見も限定的となっているという側面があります。

今回、PR TIMESとヴァリューズは、インターネットにおけるPR・広報活動が益々重要視される中にあって、効果測定を課題として抱えている企業広報部門を対象に、新たな効果測定の手法として『記事閲覧数・LP訪問数測定サービス』を開発しました。

【サービスの具体的内容】
1. 約20万人のインターネットユーザーのログデータをもとに、記事掲載ページの推定閲覧者数および、ユーザーの性別、年代、居住区、世帯年収、未既婚といった属性を算出します。

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