残業時間が長い企業ほど 残業代ゼロ法案には否定的ー人事担当者向け 中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」アンケートー

PR TIMES / 2014年9月25日 17時32分

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」( https://partners.en-japan.com )上でサイト利用者の382名を対象に「時間外労働(残業)」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告します。




■調査結果概要

政府が2014年6月にまとめた「日本再興戦略」(新成長戦略)では「働き方改革」として「時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設」が話題に。現在も、産業競争力会議で検討されています。新制度により、日本の長時間労働の是正・労働生産性の向上が期待される一方、本制度の導入により、無報酬な長時間労働の合法化・常態化を招くのではという懸念が絶えず、賛否を巻き起こしています。

今回の調査では、人事業務担当の方に「時間外労働(残業)」について伺いました。平均残業時間は、約半数の方が「21~40時間」と回答。残業の理由は、業務量に集約されました。「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(正式名称:日本型新裁量労働制、通称:残業代ゼロ法案)」に対する見解は、残業時間が20時間以内の企業では賛成が反対を上回り、 20時間を超える企業では、反対が賛成を上回りました。時間ではなく成果で評価する点については賛同があるものの、制度の目的やそれに合った風土が浸透しない限り、悪法になりかねないという指摘が寄せられています。長時間労働が是とされる、という意見は多くはなかったものの、実際に残業代を前提とした生活設計をしている従業員も多く、残業削減の取り組みには消極的な企業が散見されました。ただ、8割の企業では「従業員の健康」維持を目的に残業削減に取り組んでおり、取り組みやすさと効果のバランスがもっとも高いのは「業務分担やフローの見直し」が挙げられています。


■調査結果詳細

1:最多の平均残業時間は「21~40時間」。


「平均残業時間(1ヶ月)は何時間程度ですか?」と伺ったところ、もっとも多かったのは「21~40時間」(46%)。次いで「1~20時間」(36%)、「41~60時間」(13%)という結果になりました。「残業が発生する主な理由」を質問すると、第1位は「仕事量が多い」(63%)、第2位は「取引先からの要望にこたえる(納期など)」(54%)でした。しばしば問題視されている「長時間労働を評価する風土がある」という回答は、10%に留まっています。

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