2015年度の新卒採用担当者1,000名への実態調査 【6月1日状況】企業の8割が「採用活動を継続中」、6割が「9月以降も行う予定」

就活生の保護者から「直接問い合わせあり」が企業の約半数

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所　http://apj.aidem.co.jp/　では、2015年度の新卒採用活動を行う企業担当者を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。





◆ 調査結果概要
≪企業の採用活動における現在の状況≫
・企業の8割が「採用活動を継続中」
・採用活動を継続する企業の6割が「9月以降も行う予定」
・企業の3割が「採用予定人数が増えた」

≪経団連の「採用選考に関する指針」の影響≫
・企業の6割が“採用活動後ろ倒しの指針”を「守る」
・企業の2割弱が「良い影響がある」

≪インターンシップの実施状況≫
・1,000人以上の従業員規模の企業5割弱がインターンシップを導入
・インターシップの目的は「学生への自社の認知や応募者増加のための広報活動」が約半数

≪保護者の就職活動への関与度≫
・企業の約半数が「保護者から直接問い合わせあり」

◆ 調査概要
調査対象: 2015年度の新卒採用活動を行っている企業の新卒採用業務担当者
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2014年6月2日～6日
有効回答: 1,000名

◆ 調査・分析担当者のコメント
＜アイデム人と仕事研究所　古橋　孝美＞
2015年度新卒採用活動においては、従業員規模にかかわらず8割前後の企業が活動を継続していました。応募者数・内定者数やその質に満足している企業は半分にも満たず、「内定者0人」の中小企業も存在しています。また、従業員規模の大きい企業ほど予算も高く、多彩な採用手法を取り入れていました。その影響もあってか、採用活動の満足度も高くなっており、人員・予算を割けない中小企業が採用活動で苦戦している様子もうかがえます。※調査全文参照
2016年度の新卒採用活動から広報・選考活動時期が後ろ倒しになることについては、「採用選考に関する指針」を守るとする企業が6割に上りました。とは言え、「わからない」とする企業も1/4あり、現段階で対応を決めかねている企業も少なくないようです。


企業の採用活動における現在の状況

◆ 企業の8割が「採用活動を継続中」

企業に、2015年度の新卒採用活動の継続状況について聞いた。2014年6月1日現在で、採用活動を「継続して行っている」企業は80.1％、「すでに終了している」企業は19.9％だった。従業員規模別に見ると、「現在も継続して行っている」企業は、従業員規模「29人以下」の企業では80.5％、「30～99人」85.0％、「100～299人」83.4％、「300～999人」77.9％、「1,000人以上」77.0％となり、企業規模によって若干の差が生じている。

◆ 採用活動を継続する企業の6割が「9月以降も行う予定」

採用活動を「継続して行っている」企業に対し、終了予定時期を聞いたところ、採用活動の終了予定時期を「2014年9月末頃まで」を見込んでいる企業が最も多く、16.4％だった。従業員規模別に見ると、2014年9月末以前に終了を予定している企業は「29人以下」の企業では約4割となるが、規模が大きくなるにつれてその割合は高くなる。「1,000人以上」の企業では約65％となり、従業員規模の大きい企業の方が早い時期での終了を予定しているようだ。

◆ 企業の3割が「採用予定人数が増えた」

企業に、2015年度の新卒採用活動における採用予定人数が前年の2014年度と比べてどのようになっているか聞いた。全体では、「増えた」30.5％、「変わらない」62.1％、「減った」7.4％となり、約6割の企業は前年度と変わらない採用予定人数となっている。従業員規模別に見ると、前年度よりも採用予定人数が「増えた」とする回答の割合は、「29人以下」「30～99人」では約25％だが、「1,000人以上」では35.3％となり、規模が大きくなるほど高くなる傾向がある。


経団連の「採用選考に関する指針」の影響

◆ 企業の6割が“後ろ倒しの指針”を「守る」

2016年度の新卒採用活動において、一般社団法人 日本経済団体連合会から「採用選考に関する指針」が出されている。これは、新卒採用活動の広報開始時期を3ヶ月、選考活動開始時期を4ヶ月後ろ倒しにすることを求めているが、これについて現段階での順守意向を聞いた。結果は、「守ると思う」63.4％、「守らないと思う」10.8％、「わからない」25.8％だった。従業員規模別に見ると、規模が大きくなるほど「守ると思う」の回答割合が高くなる傾向があった。

◆ 企業の2割弱が「良い影響がある」

2016年度の新卒採用活動において、広報・選考活動時期が現行より後ろ倒しになった場合、自社にどのような影響がありそうか聞いた。「良い影響しかない」5.9％、「悪い影響よりも良い影響の方が多い」11.7％、「良い影響と悪い影響は同じくらい」39.0％、「良い影響よりも悪い影響の方が多い」13.4％、「悪い影響しかない」4.2％、「そもそも自社に影響はない」25.8％となり、約4割の企業が良い影響も悪い影響も同程度起こりうると想定している。従業員規模別に見ると、「そもそも自社に影響はない」と考える企業の割合は、規模が小さいほど高くなる傾向にあった。「良い影響」の理由で最も多かったのは「学生が学業や課外活動に専念する時間が増え、より質の高い者の応募・採用が見込めそう」で45.6％だった。


インターンシップの実施状況

◆ 1,000人以上の従業員規模の企業5割弱がインターンシップを導入

企業に、過去3年以内のインターンシップの実施状況について聞くと、インターンシップを「行った」企業は32.6％、「行っていない」企業は61.4％だった。従業員規模別に見ると、過去3年以内にインターンシップを「行った」企業の割合は、「29人以下」の企業では17.7％と2割にも満たないが、「1,000人以上」の企業になると47.4％と約半数に上り、従業員規模が大きくなるほど高くなっている。

◆ インターシップの目的は「学生への自社の認知や応募者増加のための広報活動」が約半数

過去3年以内にインターンシップを「行った」と回答した企業に、インターンシップの位置づけを聞くと、「学生への自社の認知や応募者増加のための広報活動」としている企業が46.6％で最も多かった。次いで、「選考の一環」33.7％、「社会貢献活動の一環」16.3％となっている。対象学年ごとに見ると、「大学4年生／大学院2年生」が参加可能なインターンシップを実施している場合は、「選考の一環」と位置づけている企業の割合が高くなっている。


保護者の就職活動への関与度

◆ 企業の約半数が「保護者から直接問い合わせあり」

企業に、新卒採用活動の中で学生の保護者から直接問い合わせや接触があった事例があるかを聞いた。実際に、「保護者から直接問い合わせ等があった事例がある」企業が46.4％と約半数に上った。また、事例があるとした回答者にその具体的な内容について聞くと、最も多かったのは「募集要項や採用関連情報についての問い合わせ」で、39.9％だった。次いで、「入社後の処遇についての問い合わせ」28.0％、「事業内容や経営状況についての問い合わせ」27.4％となっている。


調査結果の全文は「アイデム 人と仕事研究所」のHPにて公開
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_enquete_list

＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木・浜道　電話：[phone]


＜株式会社アイデム　会社概要＞
【求人媒体事業】相互マッチング型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】Aidem Smart Agent（新卒・転職）
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報紙の編集・発行
　〒160-0022　東京都新宿区新宿1-4-10　電話/03-5269-8711（代）　http://www.aidem.co.jp

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