THEMIX Green、愛媛県の農業課題解決に向け、農業分野におけるJ-クレジットの活用推進に向けた連携に関する協定を締結

株式会社テミクス・グリーン（本社：東京都港区、代表取締役社長：直海 知之、以下「THEMIX Green」）は、株式会社伊予銀行（本社：愛媛県松山市、取締役頭取：三好 賢治、以下「伊予銀行」）、株式会社愛媛銀行(本社：愛媛県松山市、頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）、Green Carbon株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大北 潤、以下「Green Carbon」）と共に、J-クレジット制度*の活用促進（以下、「本取組」）に向け、愛媛県と協定書（以下、「本協定」）を締結することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37968/395/37968-395-8e4b3d572995d19a2729d264ff569def-632x120.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本取組の背景
THEMIX Greenは、「J-クレジット制度」を活用したカーボンクレジットの創出と流通（カーボンクレジット事業）およびサプライチェーンにおけるDX化の実現を通じた、カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

本取組を推進するにあたり、THEMIX GreenとGreen Carbonは、森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジット創出に関する事業展開や地域課題解決に向けた支援を加速させることで合意しております。
本協定の内容
このたび４社は、愛媛県と、以下の事項に関し、協力・提携することといたしました。

（１）J-クレジット制度における「バイオ炭の農地施用」の活用促進
（２）J-クレジット制度における「水稲栽培における中干し期間の延長」の活用促進

愛媛県は、2024年１月に改定した「愛媛県地球温暖化対策実行計画」において、2030年度までに温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロと目標を設定しています。まずは、全国トップクラスの生産量を誇る柑橘類の残渣や剪定枝等を活用し、バイオ炭を生成、愛媛県の圃場に散布し、J-クレジットの創出を目指します。
愛媛県は農地面積も水田・畑作合わせて約44,300haのポテンシャルを有しており、４社との連携により、農業分野におけるJ-クレジットの創出・活用を目指してまいります。
今後の展開
本取組を通じ、THEMIX Greenは、愛媛県の農業分野において、J-クレジット創出を通じたCO2の排出削減とともに、クレジット販売による新たな収益源の確保や、環境価値を付加した農産物や加工食品のブランディングを目指してまいります。
また、今後、他の自治体等とも協業し、カーボンクレジット事業のビジネスモデルを確立するとともに、森林・農業分野におけるクレジット創出やカーボン・オフセット手法の確立等についても検討してまいります。
各社概要
〇 THEMIX Greenの概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/395_1_dbf421365e839a85205fa621c54cfba3.jpg ]
〇 伊予銀行の概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/395_2_ac0b4caba7ba7fa9276297c676bf0eae.jpg ]
〇 愛媛銀行の概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/395_3_b1a7b1f29639336823f3ad56cfc9164c.jpg ]
〇 Green Carbonの概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/37968/table/395_4_abb3904321527aee395fadbeeed5a6b7.jpg ]

THEMIX Greenは、最先端のテクノロジーを活用することでサプライチェーンにおけるDXを推進するとともに、カーボンクレジットの地産地消など地域のカーボンニュートラルへの支援を通じて、環境負荷低減を実現し、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。

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