AIを活用した結婚支援システム「parms」秋田県への提供決定

PR TIMES / 2019年9月25日 14時40分

 婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード:東証マザーズ6181、以下パートナーエージェント)は、秋田県へ結婚支援システム『parms』を提供することになりましたのでお知らせいたします。なお、本システムは、秋田県及び同県市町村などが開設している「あきた結婚支援センター」において、2020年1月より利用される予定です。



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■秋田県の少子化対策事業(「結婚に対する取り組み」)をサポート

 秋田県は出生率において24年間連続で全国ワースト1位となっており、その要因の1つとして「未婚化」や「晩婚化」があげられます。さらに、婚姻率においては19年間連続で全国ワースト1位となっており、生涯未婚率も高い傾向にあります(※)。これを受け、秋田県及び同県市町村は2011年4月に「あきた結婚支援センター」を開設し、現在まで1,300人以上の成婚カップルが誕生しています。
 こうした中、「あきた結婚支援センター」では、これまで以上に県民の皆様の出会いや結婚支援を強化・拡充したいとの想いから、結婚支援センターの利便性及びマッチングシステムの機能向上のため、当社が開発したAIを活用した結婚支援システム「parms」を導入することとなりました。本システムは、「あきた結婚支援センター」において2020年1月より活用される予定です。
 なお、今回の導入決定に際し、秋田県次世代・女性活躍支援課担当者様から、「あきた結婚支援センターの利便性の向上は、ここ数年の懸案事項でした。マッチングシステムのリニューアルによって、当センターはより一層利用しやすく生まれ変わります。今まで入会をためらっていた方も、これを機に会員登録していただければ、出会いのチャンスが大きく広がるでしょう。あきた結婚支援センターは、素敵な出会いを全力で応援します。」とコメントをいただいています。
 当社では、こうしたコメントも励みに、今後も地方自治体の少子化対策事業を支援すべく、システム提供をはじめとする様々な取り組みを推進していきます。

<parms>
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 株式会社パートナーエージェントが地方自治体向けに開発・提供している結婚支援システムの名称。
当システムは、結婚支援事業に必要な会員登録、会員管理、お相手とのマッチングなどの基本機能だけでなく、利用者(結婚を望む男女)の活動をサポートする機能や、事業運営側のスタッフの業務を効率化する機能等を兼ね備えたシステム。また、運営主体の要望に応じてカスタマイズも可能。


<株式会社パートナーエージェント 会社概要>
商 号:株式会社パートナーエージェント
証券コード:東証マザーズ6181
代 表 者:代表取締役社長 佐藤 茂
創 業:2006 年 9 月
所 在 地:東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル4階

U R L :
パートナーエージェント https://www.p-a.jp/

事業内容 :
1.婚活サービス
・専任コンシェルジュによる高い成婚率を実現する婚活支援サービス「パートナーエージェント」
・婚活パーティーサービス「OTOCON」
・婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォームサービス「CONNECT-ship」
・アライアンス型婚活支援サービス
・地方自治体向け婚活支援サービス
・企業向け婚活支援サービス、他
2.ブライダルサービス等
・適正価格を追求したスマートな結婚式「スマ婚」サービス
・結婚式二次会の幹事業務を行う「2次会くん」サービス、他
3.その他QOL(Quality of Life)サービス
・結婚式場紹介サービス「アニバーサリークラブ」
・ブライダルリング「LITO DIAMOND」
・保険代理店サービス
・パーティー会場運営(株式会社 IROGAMI)、他

~代表メッセージ~
現代は、結婚しにくい時代と言われています。
仲人やお見合いなどの社会的な出会いの場が減少し、結婚をしたくても
機会に恵まれない多くの独身者がいます。
当社は、もっと信頼できる結婚情報サービスを目指して設立されました。
従来の結婚相談のサービスを見直し、結婚を望む顧客へ高い成果を提供することで
多くのお客様の支持を頂いてきました。
これからも、1年以内の結婚を支援するエージェントとして
未婚・晩婚を解決する社会の実現へ貢献してまいります。


【転載・引用に関する注意事項】
本アンケートの著作権は、株式会社パートナーエージェントが保有します。調査レポートの内容についてはご自由に転載・引用いただいて構いませんが、引用・転載時には、必ず「婚活支援サービス パートナーエージェント」を明記いただけますようお願い申し上げます。また、パートナーエージェントのWebサイト( https://www.p-a.jp)へのリンクも貼っていただけますと幸いです。
※ 記事などで取り上げていただけた際は、お時間ございましたらpublic@p-a.jp宛てにご一報いただけると幸甚に存じます。


<本件に関する報道関係者からのお問合せ先>
株式会社パートナーエージェント 広報担当:平田・小林
TEL:03-6388-9831(部署直通) FAX:03-5759-2701
Mobile:080-4575-7766(担当者直通)
Mail:public@p-a.jp

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