横浜市、東急電鉄、NTTドコモ、NTTが、住民主体のまちづくりの活動をICT・IoT技術で加速する新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始
PR TIMES / 2019年6月7日 15時40分
~次世代郊外まちづくりにおけるまちの課題解決・コミュニティ活性化をめざして~
横浜市、東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり*1」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」(以下、本地区)において、地域住民との連携のもと、まちの課題解決やコミュニティ活性化を目的に、新たな取り組みとなる「データ循環型のリビングラボ(以下、本スキーム)」に関する共同実証実験(以下、本実験)を、2019年6月15日(土)から開始します。
本スキームは、まちに関するデータを活用し、地域住民が主体となり、まちの課題解決に向けた取り組みを行うことを支援・加速する仕組みです。本実験では、地域住民が設定した地域課題「コミュニティ活性化」に対して、「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という2つのICTサービス(以下、ICTサービス)を提供し、その活用を通じて住民の関心ごとや活動エリア、まちのイベント情報などのまちに関するデータを収集します。そして、収集データを地域住民に共有し、ワークショップなどで活用することで、ICTサービスの導入に向けた検討・検証を行います。さらに、データを可視化して共有することで、新たなまちの課題や住民のニーズに気づくきっかけをつくり、地域住民による新たな活動の創出をめざします(図1・2)。また本実験を開始する2019年6月15日(土)に、多くの方々の参加促進を目的として、地域住民向けのキックオフイベントを実施し、概要を説明するとともに、実際にICTサービスを体験できる機会を設けます。
■本実験の概要
1. 目的
(1) 本地区における地域の課題解決やコミュニティ活性化
(2) 本スキームの有効性や、ICTサービス・ワークショップ手法の有用性検証
2. 期間
2019年6月15日(土)~2020年3月16日(月)
3. 対象地域・対象者
対象地域: たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目)
対 象 者: 本地区に在住・在勤、もしくは本地区で活動されている方々など
4. 実施項目(詳細は別紙参照)
(1) 本スキームの検証
検証内容:本スキームが住民主体の活動を生み出す効果、
データを活用したワークショップが住民の議論を活性化する効果など
(2) ICTサービスの検証
1. 楽しく安全にまちを歩くためのまち歩きサービス
まちの情報や写真をデジタル地図上に投稿することで、住民のおすすめスポットやバリアフリー情報などを可視化・共有し、楽しく安全なまち歩きを通じて、コミュニティ活性化を図ります。
2. 地域のローカル情報を提供するチャットボット
地域のローカルな情報に特化したチャットボットサービスで、暮らしに役立つ情報やイベント情報などを、テキストの会話形式で提供します。コミュニティ活性化を図るとともに、投稿された質問内容などの分析で、住民の関心ごとやお困りごとを明らかにします。
検証内容:サービス導入可能性・持続可能性、まちのデータの可視化・共有の効果など
5. 背景と経緯
横浜市と東急電鉄は、2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいます。情報発信・活動拠点「さんかくBASE(WISE Living Lab)*2」で、2017年から地域住民とともに「リビングラボ勉強会」を開催するなど、住民が主体的にまちの課題を解決する手法「リビングラボ*3」を実践しており、東京大学の小泉秀樹教授などとも連携しています。本実験もリビングラボの一環です。
ドコモとNTTは、まちのデータを収集・可視化してコミュニティ活性化につなげる「IoTスマートライフ*4」や、住民と企業が共創するリビングラボの研究など、住民主体のまちづくりに資するICT・IoT技術の開発や研究を進めてきました。また本実験は、横浜市とNTTが締結している「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定*5」の取り組みの一環としても実施します。
今般、ドコモとNTTが、次世代郊外まちづくりの取り組みによって住民主体のまちづくりが進んでいる本地区に注目し、連携のメリットを感じたことから、4者共同で本実験の検討を始め、地域団体や地域住民の方々との対話も行った上で、本実験に取り組むこととなりました。
6. 今後について
本実験の結果を踏まえ、4者は地域住民とともに、2021年頃のICTサービスの本格導入に向けて、検討を進めます。また、本実験で得た知見を活かし、横浜市と東急電鉄は、地域住民との共創によるリビングラボの取り組みを展開し、持続可能なまちづくりやSDGsの実現を推進します。ドコモとNTTは、ICTやIoT技術を活用した住民主体のまちづくりの仕組みや住民とのサービス共創手法の確立をめざします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/10686/396/resize/d10686-396-282453-0.png ]
図1 本実験の連携体制イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/10686/396/resize/d10686-396-299582-1.png ]
図2 「データ循環型のリビングラボ」イメージ
以上
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
NTTドコモなど、栃木県鹿沼市とDXによる街づくりに向けた連携協定を締結
マイナビニュース / 2024年4月18日 12時34分
-
栃木県鹿沼市、ドコモ、NTT Com、カキヌマ、DXでやさしいまちづくりに向けた連携協定を締結
@Press / 2024年4月18日 10時30分
-
大阪ヒガシ活性化へ実証実験募集 ロボット、AIなどを活用した暮らし刷新へ名乗りを
OVO [オーヴォ] / 2024年4月10日 18時38分
-
nexus構想の地域コモンズ拠点「nexusチャレンジパーク早野」が開業から2周年
PR TIMES / 2024年4月9日 12時15分
-
「藤が丘駅前地区再整備基本計画」を策定しました!
PR TIMES / 2024年3月28日 11時45分
ランキング
-
1【解説】円安どこまで進む? 深刻…家計にも影響、為替介入の可能性は
日テレNEWS NNN / 2024年4月25日 20時5分
-
2アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
3サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
4イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
5グリコ「17種類出荷停止」巨大プロジェクトで誤算 40年ぶり社長交代で"データ志向"を目指したが
東洋経済オンライン / 2024年4月25日 16時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください