野村不動産グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて、2050 年のありたい姿 「サステナビリティポリシー」 を策定

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、企業として、持続可能な社会を実現する取り組みをより一層推進していくため、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシーを策定し、2030年までの重点課題（マテリアリティ）を特定いたしましたので、お知らせします。



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■サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」
　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を新たな成長機会と捉え、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定いたしました。
　これまで当社グループは、「私たちの約束」として「あしたを、つなぐ」というグループ企業理念のもと、不動産開発と不動産関連サービスの連携による事業活動を推進してまいりましたが、2050年という将来に向けて、企業活動の舞台である地球を“誇れる地球”として未来へつなげていくために、企業として果たしたい役割をこのサステナビリティポリシーに込めました。
　この「Earth Pride-地球を、つなぐ-」は、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」、「自然との共生」、「共に創る未来」の3つのテーマをベースにしています。
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　このサステナビリティポリシーは、持続可能な社会と企業成長を実現する企業グループとして、2050年のありたい姿を言語化したものです。また、策定においては、当社グループの中堅・若手社員やマネジメント層及び経営層、社外の機関投資家・金融機関、顧客、取引先や有識者など、数多くの方々から意見をいただきました。

■2030年までの重点課題（マテリアリティ）
　2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定いたしました。※1
また、重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティに関計測指標（KPI）を設定いたしました。※2
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※1 GRIスタンダードのマテリアリティ特定プロセスを踏襲しています。
※2 計測指標（KPI）の詳細については、をご参照ください。

１．社会と社員
人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現を目指します。また、すべての事業活動において、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、組織や業態を超えた「共創」の取り組みを推進します。

■ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人材活躍の推進と、様々なニーズへの対応

<主な取り組み>


多様な人材が能力を最大限に発揮することで、社会の様々なニーズに応える商品・サービスを創出します。
特に、女性社員の活躍を推進する計測指標を設定し、女性社員の登用・採用や男女育児休業の取得を促進
します。
グループ人材開発部D&I 推進室を新設し、社員のダイバーシティ＆インクルージョンの更なる推進を図ります。


■人権
社員・当社事業にかかわるすべての人々における人権の尊重

<主な取り組み>


取引先の方々に対する体制づくり（人権デュー・デリジェンス）に取り組み、事業活動に関する人権侵害を特定、予防、低減します。
「野村不動産グループ調達ガイドライン」を通じて、取引先の方々と一層の対話促進を図ります。
社員の更なる理解促進に向けて、人権をテーマとした研修を継続して実施します。


２．気候変動と自然環境
不動産開発と不動産関連サービスの連携により、街づくりや商品・サービスを通じて、世界共通のテーマである気候変動課題の解決に貢献するとともに、自然環境の保全にもつながる重点課題を特定いたしました。また、これまで当社グループは、SBT認定の取得（2019年度比35％削減）、TCFDの賛同、RE100への加盟など、国際的なイニシアティブへの参加を進めてまいりました※3。
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※3 SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づいた排出削減目標
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動関連財務情報開示タスクフォース
RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な取り組み

■脱炭素
当社グループ開発建物における「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」の推進によるCO2総排出量の削減

<主な取り組み>


ZEH/ZEB　oriented水準を確保した省エネルギー性能の更なる向上を目指します。
建設会社や建材メーカーなどとの共創により、低炭素資材の利用促進に向けた研究開発に取り組みます。
当社グループが開発する建物（物流施設など）の屋根を活用した太陽光発電所の設置など、追加性のある再生可能エネルギー由来の発電の増加に貢献します。
芝浦一丁目プロジェクト（S棟:2024年度、N棟:2030年度竣工）において、カーボンニュートラルを実現するとともに、東京大学先端科学技術研究センターと次世代エネルギー交流施設を新設するなど、街づくりを通じて社会における気候変動への対応を目指します。


■生物多様性
「循環する森づくり」を通じた自然環境保全

<主な取り組み>


主要事業エリアである東京都の森の生物多様性に貢献するため、2021年8月に東京都・奥多摩町との間で包括連携協定を締結し、豊かな自然環境の保全に取り組みます。
当社グループが開発する建物（戸建住宅など）における国産木材利用や植林活動などを通じて、循環する森づくりに取り組むとともに、吸収や森林機能の向上に貢献します。


■サーキュラーデザイン
循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた貢献

<主な取り組み>


H1T（サテライト型シェアオフィス）、アトラクティブ30（大規模修繕の長周期化）などのサービス事業を通じ、資源の有効活用（シェアリングなど）や建物の長寿命化を促進することで、循環型経済の実現に貢献します。
当社グループの事業領域から排出される廃棄物の削減や再資源化に向けた取り組みを推進します。


　当社グループは、2050年のサステナビリティポリシーの実現に向けて、2030年までの重点課題に対する取り組みを、社内・社外の多種な組織共創を推進力として新たな価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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