沖縄地域における「地域活性化パートナー」として株式会社新垣通商を登録
PR TIMES / 2019年6月5日 15時40分
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)沖縄事務所は、沖縄地域版「地域活性化パートナー」として、株式会社新垣通商(本社:那覇市久米、代表取締役:新垣 旬子氏)を登録しました。
中小機構では、「地域活性化パートナー」事業として、大都市圏等や全国規模で活動する流通事業者(小売、卸売等)、情報通信事業者、観光関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、地域の中小企業に対し、市場評価・マーケティング・販路開拓等に関する支援を実施しています。
今般、“アジアに最も近い日本”という沖縄県の地理的特性を活かすことを目的に、沖縄地域版「地域活性化パートナー」(※添付資料参照 https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20190619-1978.pdf)を設けたところです。
パートナーである新垣通商と共に、中小機構沖縄事務所では、今後、同社が台湾台北市に設置する、日本各地の特産物をPRするアンテナショップ「E∞JAPAN(イージャパン)」等を通じて、沖縄県内の中小企業の販路開拓を積極的に支援してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/405/resize/d21609-405-478067-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/405/resize/d21609-405-780101-1.jpg ]
●参考資料
沖縄プロデュース2019 https://www.smrj.go.jp/ebook/okinawa_produce_2019/
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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