国債売買オペ等対象先としての選定のお知らせ

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、日本銀行の公募の結果、2021年3月24日（水）に、国債売買オペ、国庫短期証券売買オペ・国債現先オペ、国債補完供給、ＣＰ・社債等買入れ（以下、「国債売買オペ等」）の対象先として選定を受けましたので、お知らせします。なお、国債売買オペ等の対象先となるのは、主要ネット証券で当社が初めて※となります。



当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット等の革新的な技術を駆使し、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供することで、主要ネット証券における証券総合口座数、預かり資産残高、株式委託個人売買代金シェア等の主要指標において、圧倒的な業界トップ※の地位を築くに至っています。

また、創業当初からリテールビジネスと同様、IPO・POをはじめとするホールセールビジネスにも注力してきましたが、特に2016年以降、金融法人を対象とした株式・債券のトレーディングやセールスを行う部門を新設し、2020年9月には、日本銀行の当座預金取引を開始するなど、当該分野での実績も着実に積み上げてきました。

今後、債券トレーディング業務をさらに拡大し、当社グループが推進する「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向けた収益源の多様化も図ることができるものと期待しています。

※比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券（順不同）を指します。（2021年3月25日現在、SBI証券調べ）

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ