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スマートニュース、過去最大級のエクイティ調達となる251億円の資金調達を実施し、時価総額は2,100億円以上へ

PR TIMES / 2021年9月16日 11時45分



ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)は、国内外の新規投資家と既存株主を引受先とする第三者割当増資により、シリーズFラウンドとして251億円の資金調達の契約締結を完了しました。国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級となります。

今回の調達により、当社の累計調達額は443億円になります。株式価値は、完全希薄化後ベースで2,100億円以上となりました。

本ラウンドでは、国内外多くの投資家から幅広くご関心をお寄せいただきました。ご参加いただいた投資家は、テック企業への投資に造詣が深く、地域は日本、米国、欧州、アジアに亘ります。グロースキャピタル、ベンチャーキャピタル、クロスオーバー投資家、ファミリーオフィスなどを含み、また新規投資家と既存株主の両方を含みます。

海外からは、新規投資家として、米国を拠点とするPrinceville Capital、Woodline Partners が参加。既存株主では、シンガポールのACA Investmentsに参加いただきました。また、国内からは、新規投資家として、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Green Co-Invest Investment、Yamauchi-No.10 Family Officeなどが参加。既存株主では、SMBCベンチャーキャピタルに参加いただきました。

投資家からのコメント(※順不同)

鑓水英樹氏 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長CEO
本シリーズFラウンドでは、スマートニュースのグローバルでの成長に資するラウンドを形成するべく出資させていただきました。スマートニュースが提供する情報配信サービスは、膨大な情報の中からユーザー個人の興味や関心に合致した情報のみを抽出するのではなく、ユーザーの興味や関心を広げうる情報を発見的に選別するアルゴリズムを特徴としています。本投資の意義は、世界規模で急増するオンライン情報に内在する情報の偏向性という社会課題を解決し、日本のスタートアップ・エコシステムにおいて、世界展開を視野に入れた先駆的な事例を創出することです。本投資資金により、スマートニュースがグローバルでの事業基盤を強化し、米国事業を始めとしたさらなるスケールアップを行うことで、日本発のグローバルメディアテック企業として成長を続けることを期待しております。

Joaquin Rodriguez Torres, Managing Partner and Co-Founder, Princeville Capital
Princeville Capitalは、世界を舞台に、急成長しているテクノロジー関連企業を支援することにフォーカスしている投資会社です。そうした多くのテック企業のグローバル展開を積極的に支援してこれたことは光栄なことです。
スマートニュースは、「シェアと検索」から、「意図(興味や関心)に基づく発見」に移行するというデジタルメディアの進化を加速させてきました。「Discovery(発見)」は、高度なパーソナライゼーションを可能にするだけでなく、ユーザーの新しい視点や興味関心を開拓し、地域に密着したコンテンツや、「(ニッチであったとしても需要がある)ロングテール」なコンテンツに光を当てることも可能にします。
同社は、すでに日本国内においては、圧倒的なエンゲージメントと幅広い層のユーザーを獲得しており、その成功をアメリカ市場にも広げています。
スマートニュースは、技術力の高さや適応力、良質で安全なコンテンツへの評価、そして機能やカテゴリー、様式において技術革新を続ける能力があるからこそ、同社の注目度が急速に上がっていると言えます。
あらゆるコンテンツにワンストップでアクセスできる存在になる、新たな旅への一歩を踏み出すスマートニュース。私たちは、そのパートナーになれることを非常に嬉しく思っています。

Steven Rosenberg, Portfolio Manager, Woodline Partners
Woodline Partnersは、スマートニュース社に投資できることを光栄に思っています。
人々の間で、良質な情報が欲しいというニーズはかつてないほど高まっています。その中にあって、スマートニュースはAI技術を通じ、ユーザーにとって重要な、バランスの取れた情報の発見を促すことで、ユニークな地位を築いています。
スマートニュースが、メディア・パートナー(Publisher)と広告収入をシェアするビジネスモデルは、エコシステムを持続可能にするものであり、メディア側とスマートニュース社の双方にとってメリットがあります。
スマートニュースはすでに日本のマーケットにおいて支配的な地位にありますが、良質な情報を手に入れたいという欲求は世界中に広がっています。
スマートニュースはアメリカのマーケットにおいて急速にリーチを伸ばしており、今後さらなるシェアの獲得に向けて、とても大きな好機が到来しています。同社の世界レベルの経営陣は今後とも、プロダクトおよび事業モデルの革新を続けていくことでしょう。

米国事業の概況
当社は2012年12月に、国内で「SmartNews」アプリの提供を開始したことに続き、2014年10月に米国版をリリースしました。2016年の大統領選挙以降、米国社会で保守層とリベラル層の分断が一層注目されるようになったことを受け、2019年9月に米国版独自の機能として「News From All Sides」の提供を開始しました。政治ニュースについて、保守寄りからリベラル寄りまで異なる視点からのニュースを届け、多くのユーザーに支持されています。

2020年3月には、新型コロナウイルスの感染拡大に先駆け、「コロナウイルスチャンネル」を開設。米国内の感染状況や関連ニュースの提供を開始しました。2020年の大統領選挙に際しては、9月には投票をサポートする情報を届ける機能、11月の投開票時には開票速報を届ける機能を提供しています。

米国において、SmartNewsは主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多いアプリとなっています(※1)。2020年は月間アクティブユーザーが2倍以上に成長しています。前回2019年の資金調達以降、グローバル全体で従業員数は2倍以上となり、約500名に成長しています。

調達資金の使途
当社では、今回調達した資金を基に、米国での成長を一層加速します。「News From All Sides」や「コロナウイルスチャンネル」、大統領選挙の関連機能など、ユーザーの支持を得た機能に学び、米国でのプロダクトが提供する機能をさらに拡充するための投資を行います。現在、米国版アプリで、生活者の健康と安全に焦点を当てた新機能の開発に取り組んでおり、今後数カ月のうちに提供を開始する予定です。組織の面では、米国の人員を倍増させることを目指し、特にシリコンバレーやニューヨーク、サンフランシスコにおいて、先見性のあるエンジニアやリーダーポジションの人材の獲得を強化します。

国内のプロダクト提供状況
国内では、2020年2月にニュースアプリとしては日本で初めて、新型コロナウイルスの特設チャンネルを開設し、国内外の感染状況や関連ニュースなどを提供しています。2020年7月には「雨雲レーダー」、8月には「台風レーダー」の提供を開始しました。2021年4月には「新型コロナワクチンチャンネル」を開設。ワクチンの予約時期などをお知らせする「ワクチンアラーム」、接種施設を地図上で表示する「ワクチンマップ」などの機能を提供し、両機能の利用者は、現在600万人を突破しています。

ワクチンチャンネルの開設に際しては、2020年7月以来のメジャーアップデートを実施。健康や災害など、安全安心に役立つ情報へ、利用者がより簡単にアクセスできるよう、SmartNewsアプリのトップ画面を刷新。最上部に複数のカードを並べた「トップカード」を提供しています。各カードからワンタップで各種機能やコンテンツにアクセスできます。新型コロナの感染者数やワクチンの接種状況、雨雲レーダーなど、安全安心に役立つカードを中心に、幅広い生活情報をワンストップで提供しています。

※1 米国の調査会社「App Annie」のデータから(2021年7月時点)


スマートニュース株式会社について http://about.smartnews.com/
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、2012年6月15日に設立されました。日本と米国でニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」を運用しています。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、世界中から集めた良質な情報を一人でも多くの人々に届けていきたいと考えています。

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