メディア・ビジネスの転換点 -「月刊事業構想」２０２５年１月号発売

【地域特集】沖縄県 玉城デニー知事、イノベーションアイランド構想【社長インタビュー】電通ジャパン・佐野傑CEO、日揮・山口康春社長、湖池屋・佐藤章社長



学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2025年1月号を、11月29日（金）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202501
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月刊事業構想2025年1月号

【大特集】メディア・ビジネスの転換点
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情報メディアは現代社会のライフラインとして欠かせない存在だ。急速に進化するデジタル技術とともに、情報の信頼性や安全性に新たな課題が浮上している。
今回の特集では、情報インフラ強靭化・偽情報への対応などとともに、日本発の優良コンテンツの創出や海外展開の方策を探る。



- dentsu Japan、ビジネスモデルの転換に挑む
- Ｕ-NEXTの未来構想、オリジナルIP開発で Netflixと同じ土俵へ
- LINE Digital Frontier、日本発マンガ作品を世界へ
- 総務省のデジタル空間に関する有識者会議
- クールジャパン、日本の知的資産（IP）活用の新しい戦略策定　　ほか

【地域特集】沖縄県〈離島の弱みを強みに変え イノベーションを生む〉
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東西約1000km、南北約400kmという広大な海域に691の島々が点在する沖縄県。美しい自然と魅力的な歴史・伝統に育まれた日本一のリゾート地であり、観光産業が基幹産業となっている。離島ならではの条件不利性や交通ネットワークなどの課題はあるが、一方で、それらの弱みを強みに転換する、人口の少ない離島だからこそできるイノベーションの創出に沖縄県は取り組み始めている。



沖縄の離島をイノベーションの発信地に
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玉城デニー知事
沖縄県・玉城デニー知事インタビュー
広大な海域に点在する691の島々から成る沖縄県。玉城デニー知事は「人口の少ない離島だからこそ、スタートアップの育成やイノベーション創出に適している」と語る。離島の弱みを有用性に変換し、テストベッド・アイランドとして世界に発信することで、沖縄県は新たな強みを構築しようとしている。



沖縄県内、注目の事業者を取材
- 「琉球銀行」人的資本経営で沖縄経済のさらなる発展を支援
- 「プレミアグループ」石垣市の交通課題をモビリティの力で解決
- 「EF Polymer」超吸水性素材で農業改革

ほか多様な事業構想の実践事例を紹介
トップの哲学と発・着・想
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プラント設計・施工における日本最大のエンジニアリング企業
石油・化学から新分野にも進出
日揮　山口康春 代表取締役 社長執行役員
日本を代表するプラントエンジニアリング企業、日揮ホールディングス（HD）において、国内事業を担うのが日揮だ。顧客企業の要望に応じ、石油精製・化学などエネルギー関連のプラントから、医薬品工場や陸上養殖商業プラントなどの建設も受注するようになった。2024年11月には長崎市に新拠点を設けたところだ。



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スナック菓子の価値向上
独創性と高付加価値を追求
湖池屋　佐藤章 代表取締役社長
ポテトチップス老舗メーカーであり、製品の高付加価値化で成長を目指す湖池屋。社会の変化にあわせ、人々が求める新たなスナックの形を模索、提供している。地域との連携による国産じゃがいものブランド化や、若返りが進む組織で、社員が能力を発揮できる体制作りを推進している。



- 近鉄百貨店　梶間隆弘 代表取締役 社長執行役員【FCから学び、共創する百貨店に】
- 双日テックイノベーション　西原茂 代表取締役社長CEO【グループの連携強化、商社のDX支援】
- artience　高島悟 代表取締役社長グループCEO【成長に向け 事業ポートフォリオを変革】
- デリカフーズホールディングス　大崎善保 代表取締役社長【加工野菜から食の持続可能性を追求】

ほかトップ取材多数
注目の記事・連載
＜新連載＞新事業が生まれるまちづくり
デジタルホールディングス 鉢嶺登社長 × LIFULL 井上高志会長
リビングラボ「ナスコンバレー」の挑戦、未来社会へのソリューションを共創

＜パイオニアの突破力＞
中里唯馬　ファッションデザイナー
ファッションはアートでありジャーナリズム
唯一の美を表現し社会問題を問う

＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／目指すは身体と心のケアが当たり前の社会
　　- 比留間由依　大丸松坂屋百貨店（東京校9期生／2021年度修了）
MPD通信／観光まちづくりプロデューサー養成プログラムを実施

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2025年1月号より引用

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雑誌概要　「月刊事業構想」 2025年1月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2SWPGY
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CN2SWPGY




月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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