名古屋テレビ・ベンチャーズ デジタルサイネージサービス、動画配信サービスを展開する「デジタルクルーズ株式会社」に出資
PR TIMES / 2018年12月12日 14時40分
メ~テレ(名古屋テレビ放送株式会社:代表取締役社長:横井 正彦)の子会社である、「名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社」(代表:秦 直道、以下「名古屋テレビ・ベンチャーズ」http://nagoyatv-vc.com/)は、デジタルサイネージサービスおよび動画配信サービスを展開する「デジタルクルーズ株式会社」(本社:東京都中央区、代表取締役:押田 賢一、以下「デジタルクルーズ社」 https://www.digital-cruise.co.jp )に出資しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14977/448/resize/d14977-448-368337-0.png ]
デジタルクルーズ社は、デジタルサイネージおよび動画配信プラットフォームのクラウドサービス事業を展開しています。デジタルサイネージサービス(admintSIGNAGE)は、アンドロイドベースでのSTBでパイオニア的存在であり、安定した性能及び、低価格でありながら高度なサービス機能を特徴としており、現在、利用端末総数は1万台を超えており、2020年には4万台を目指して機能強化を図っております。動画配信サービス(admintTV)は、現在は主に企業内向け動画配信として事業を行なっていますが、2018年に会員管理、決済、DRM(著作権保護)及びCMS等、すべての機能を構築できる新サービス(admintTV Biz)を開発し、BtoC向け事業者にリーズナブルな価格にて提供する予定です。そのモデルケースとして、自社メディア「釣り動画&情報提供チャンネル TSURIKO(商標出願中)」を来春スタートさせ、メディア事業にも参入します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14977/448/resize/d14977-448-360940-1.jpg ]
今後、デジタルクルーズ社と当社グループとは、デジタルクルーズ社の持つ機能やノウハウを活用して、デジタル分野での新しいサービスの提供を目指していきます。
【名古屋テレビ・ベンチャーズ概要】
名称: 名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社
所在地: 名古屋市中区橘2-10-1
代表者: 秦 直道(名古屋テレビ放送株式会社 取締役)
出資金: 1,000 万円(名古屋テレビ放送株式会社100%出資)
事業内容: 投資事業の運営、事業化の企画・育成・コンサルなど
設立年月日: 2017年4月27日
運用総額: 12 億円
投資対象: 国内外のメディア、コンテンツ、エンターテイメントなど、インターネットビジネス創出領域を中心とするベンチャー企業等
※参考
【デジタルクルーズ社 概要】
名称: デジタルクルーズ株式会社
本社: 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6
代表者: 押田 賢一
事業内容: デジタルサイネージ事業および動画配信プラットフォーム事業を展開
設立年月日: 2006年12月
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
「もしも」は「いつか」やってくる。「防災・減災」を楽しく学ぶイベント「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄にて5月18日(土)-19日(日)開催決定!
PR TIMES / 2024年4月25日 10時0分
-
「リテールメディアカオスマップ2024年版」公開 ~業界関係者が分析した102社の主要プレイヤーを紹介~
PR TIMES / 2024年4月23日 11時15分
-
「リテールメディアカオスマップ2024年版」公開
@Press / 2024年4月23日 8時30分
-
株式会社ビーツ、新世代本人認証サービス開発のヴィタネット株式会社と業務提携
PR TIMES / 2024年4月12日 11時45分
-
クライド、ビジネスパーソン向けデジタルサイネージ【VIFT】にて、VARKが提供する「VARK SHORTS Corporate Plan」のCMを放映開始
PR TIMES / 2024年4月3日 11時15分
ランキング
-
1アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
2山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
3イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
4過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
-
5サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください