2020年第3四半期のアジア太平洋地域の投資額は前期比35%増

日本、中国、韓国の投資が活発化、物流施設及びデータセンターへの投資が加速　前年同期比の投資額は19%減

（2020年11月4日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）



東京 2020年11月18日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資レポートによると、2020年第3四半期のアジア太平洋地域の投資額は前期比35%増で、主要市場においては本年で最も活発な投資活動がみられました。一方で、前年同期比では19%減となりました。

JLLの調査によると、第3四半期の投資額は、経済活動が再開しつつある北アジア市場がけん引し、韓国で前年同期比2%減、中国は同10%減、日本は同18%減にとどまり、2020年1-9月期の都市別投資額では東京が世界1位、ソウルが同2位となりました。そのほか、オーストラリアは前年同期比45%減、香港は同27%減と低調に推移しています。

JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット CEO スチュアート・クロウは次のように述べています。「新型コロナウイルス拡大以降今期初めて投資再開の兆しがみられ、特に韓国、中国、日本の投資額からみてとれます。今後も不確実性はあるものの、低調な投資活動は底を打ち、第4四半期も引き続き投資市場は活発化していくと予測しています」

JLLがまとめた2020年第3四半期のハイライトは以下の通りです。

好調な物流施設とデータセンター：今期はインダストリアル市場全体が好調で、投資額は前年比76%増であった。特に物流及びデータセンターの取引がけん引しており、日本の総投資額の70%、中国においては31%を占めている。アジア太平洋地域におけるオフィス取引は前年比35％減、リテールについては51%減、ホテルは87%減となった。
正常化した投資家層：2020年上半期は個人投資家が中心で、大型の投資主体は慎重姿勢を示し様子見状態であったが、今期は回復への期待がより高まるにつれて機関投資家層が市場に戻ってきたことが取引活発化を下支えしている。
資金調達コストの低下：過去6ヵ月間に資金調達コストが大きく低下したことで、物件取得が後押しされた。年初から9月までで借入コストは50から100 bps 下落しており、投資家の市場回帰を促した。

アジアパシフィック キャピタルマーケット リサーチヘッド レジーナ・リムは「2020年第3四半期は多くの投資家が市場に戻り、日本を含む北アジアの不動産、そして物流施設やデータセンターへの投資意欲が再確認されました。第4四半期は、賃貸集合住宅や回復がみられるシンガポール市場などアジア太平洋地域全体でより多くの投資機会がみられるでしょう」と述べています。

本レポートの詳細は、こちら（https://www.jll.com.sg/en/trends-and-insights/research/asia-pacific-capital-tracker）をご覧ください（英語のみ）。

日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー 2020年第3四半期」は11月中に発刊予定です。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

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