中国における産業用間接資材の通信販売事業について
PR TIMES / 2017年12月15日 16時1分
株式会社MonotaRO(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:鈴木雅哉、以下「モノタロウ」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、中国において、インターネットを通じた事業者向け産業用間接資材の通信販売事業(以下「間接資材通販事業」)を開始します。
産業用間接資材とは、製造業などで必要な資材のうち、最終製品になる原材料や部品以外の全てを指し、切削工具や研磨材といった工作用資材、梱包材、事務用品など多岐にわたります。中国において、産業用間接資材の市場規模は10兆円を超えると推計され、米国に次ぐ世界第2位の規模です。間接資材通販事業の主なターゲットである中小の製造業者も、数百万社に上るとされています。一方で、産業用間接資材の小売事業者の多くは小規模でその品揃えが限られています。そのような中、多品種な産業用間接資材を少量かつ不定期に必要とする中小の事業者にとって、資材の効率的調達が課題となっています。
モノタロウと住友商事は中国内外の関係当局の認可を取得することを前提とし、来年中頃をめどに上海市を中心とした長江デルタ地域で事業を開始します。事業開始当初は数十万種類の品揃えを予定しており、オンラインで幅広い商品をタイムリーに提供することで、中小の事業者の多様なニーズに対応し、業務効率化を支援します。また、将来的には、サービスエリアを中国全土に拡げるとともに、2016年からインドネシアで共同展開している間接資材通販事業「MONOTARO INDONESIA」に加え、他のアジア諸国への事業拡大も検討していきます。
モノタロウは、日本最大手の間接資材通販事業者であり、最先端のマーケティング力やシステム開発力を有していることに加え、中国においても多数のプライベートブランド商品の企画・調達実績があります。
住友商事は、国内・アジア各国での日用品EC事業の運営経験および中国をはじめとした海外ビジネスで培ってきたノウハウやグローバルネットワークを生かし、中国における間接資材通販事業をサポートしていきます。
■ 住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
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