特集 アベノミクスの実相と安倍政権
PR TIMES / 2017年12月8日 10時1分
「月刊Journalism」12月号発売!
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)が発行する「月刊Journalism」の12月号が12月8日に発売となりました。
[画像: https://prtimes.jp/i/9214/463/resize/d9214-463-877965-0.jpg ]
特集は「総選挙での大勝、維持される経済政策…… アベノミクスの実相と安倍政権」と題し、今後の経済政策と選挙で浮かび上がった政治状況を考えました。
巻頭の経済学者座談会は、法政大学経済学部教授の小黒一正さん、大阪大学社会経済研究所特任教授の小野善康さん、明治大学公共政策大学院教授の田中秀明さんを迎え、朝日新聞の原真人編集委員の司会で「財政破綻は避けられるか」を議論しました。
このほか千葉商科大学専任講師の常見陽平さんは労働政策を、東京工業大学名誉教授の矢野真和さんは高等教育の無償化について論じています。また、『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 』(文春新書)で話題の駒澤大学経済学部准教授の井上智洋さんは、人工知能で変わる働き方とベーシックインカムの必要性を語っています。
政治に関しては、青山学院大学副学長の押村高さんが選挙でゆがめられた論争軸について、北海道大学教授の吉田徹さんが問われる「リベラル」について言及しています。また、加計学園問題を追った朝日新聞の取材班の1人、水澤健一記者の「取材10カ月の報告」も掲載しています。
「月刊Journalism」は2008年10月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「ポスト・トゥルースの深層」(17年5月号)、「『安倍1強』を斬る」(同年6月号)、「沖縄の『いま』を語る」(同8月号)、「問われるメディアと権力」(同9月号)、「フェイクニュースとネット言論」(同11月号)などさまざまな問題に取り組んでいます。
定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。
【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool
〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
第28回手塚治虫文化賞 受賞者が決定
PR TIMES / 2024年4月22日 10時15分
-
「未来空想新聞2041」を紙面とWEB版で“こどもの日”に発行
PR TIMES / 2024年4月20日 12時40分
-
小学3年生対象「未来をつくる学びテスト」を7月に実施
PR TIMES / 2024年4月17日 12時40分
-
LGBTQ+の声を届ける特別企画 朝日新聞ポッドキャストで配信開始!
PR TIMES / 2024年4月13日 10時40分
-
朝日新聞デジタル 「春トク」キャンペーンを3月21日から実施
PR TIMES / 2024年3月25日 23時40分
ランキング
-
1東京円一時1ドル154円87銭、34年ぶり円安水準を更新…経団連会長「円安過ぎる」
読売新聞 / 2024年4月23日 20時39分
-
2いなば食品、大炎上でも「不買運動」が起きぬ理由 キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが?
東洋経済オンライン / 2024年4月23日 18時10分
-
3パナ、電動自転車発火の恐れ バッテリー14万個リコール
共同通信 / 2024年4月23日 18時32分
-
4「配属ガチャ」対策を進める企業が、一度立ち止まって考えるべきコト
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月24日 8時15分
-
5【要注意】自宅に「エコキュートの無料点検をします」と突然の来訪! 悪徳業者の「詐欺」の場合もあるの? 正規業者との見分け方や注意点を解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月22日 5時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください