新型コロナウイルス対策で一斉休校のウズベキスタン共和国の子どもたちに、自宅で学べるeラーニング教材を無償提供

【独立行政法人国際協力機構(JICA)/株式会社学書/株式会社デジタル・ナレッジ】

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明) と教材開発のパイオニアである株式会社学書（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田村 茂彦）は、ウズベキスタン共和国（以下、ウズベキスタン）において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、3月16日より全国の全ての教育機関が一斉休校になったことを受け、6年生から8年生（日本の中学生相当）に対しデジタル＆アナログ連動型の中学生用学習システム『基本のキ』を在宅学習支援教材として、2020年3月27日(金)～4月30日(木)まで無償で提供するとともに、現地での運用支援を開始いたしました。



[画像: https://prtimes.jp/i/12383/467/resize/d12383-467-172206-0.jpg ]


■無償提供、運用支援の背景
弊社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)受託事業『ウズベキスタン国地方学校教員の能力向上及び教育格差是正向け学習管理システム（LMS）普及・実証・ビジネス化事業』を2019年8月より開始し、教員研修、学力試験、日本型民間教育サービスを活用した放課後教室の実証事業を行ってまいりました。
本事業は学校校舎の利用を前提として組み立てられており、コロナウイルス対策としてウズベキスタン国内の学校が一斉休校になったことを受け、プロジェクトの一時停止を決定いたしました。しかし、約500万人の子どもたちが学習を停止せざるを得ない現状のなか、ウズベキスタン政府/JICAと協議し、構築済みのeラーニングシステムと6年生7年生8年生向け数学映像講座を用いた在宅オンライン学習の提供を決定いたしました。個人学習による、躓き対策や学習継続支援としてウズベキスタン国内にリモートワークでの生徒サポート体制を構築し、3月27日より運用支援を開始しております。

参考：在宅学習支援のお知らせ (ウズベキスタン共和国教育省)
https://www.uzedu.uz/uz/yaponiya-tatilda-masofaviy-talim

全世界に蔓延する新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を願うとともに、今後もeラーニングテクノロジ企業として、国境の垣根を越え、今できることを可能な限り実施してまいりたいと考えております。


■株式会社学書について
株式会社学書は、名古屋に本社を置く、教育図書教材の出版社です。東京・仙台・大阪・福岡に拠点があり、小中校生向けの問題集を主軸として、現在約1,000アイテムの教材を出版しています。販売先は、日本全国の民間教育機関（学習塾・専門学校・私立学校等）です。昨今は、教育図書教材の出版だけではなく、デジタル教材や業務システム開発も手がけています。


■株式会社デジタル・ナレッジについて
『デジタル・ナレッジ』は、創業より25年以上にわたり「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することをコンセプトに、『日本で初めてのeラーニング専門ソリューション企業』として、数多くの組織内研修部門、塾・スクール、高等教育機関に対し1500を超えるeラーニングシステムを立ち上げ、成功に導いて参りました。
お客様と教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちがお客様と受講者をつなぐ“学びの架け橋“となり、より良い教育を実現していく。 ――
これを私たちの責任と捉え、先進の教育テクノロジー開発と最新の情報が集まる環境づくりに挑戦し続けています。


■デジタル・ナレッジのグローバルソリューション
デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービス(多言語対応システム含)を提供しております。国内での1500を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。
▼詳細はこちら：https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/global/


【会社概要】
名　称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号　eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長　はが　弘明
URL: https://www.digital-knowledge.co.jp/


【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当：杜(とう)、臼井
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ