難民認定を待つ外国人がつくる、母国の料理を食べて応援!「なんみんカフェ」、「まちの社員食堂」に12月12日限定オープン
PR TIMES / 2021年11月24日 13時15分
~ 就労できない難民さんにありがとうの気持ちを、コミュニティ通貨「まちのコイン」で伝えよう ~
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904)は、国際協力NGOの一般社団法人JLMMと協業し、難民申請中のスリランカ人・リヴィさんがつくるスリランカカレーを提供する「なんみんカフェ」を、12月12日(日)昼限定で当社が運営する「まちの社員食堂」にオープンします。30食(事前予約制)限定のカレー1杯の代金は、JLMMが負担する材料費分として日本円で500円と、コミュニティ通貨「まちのコイン」で300クルッポです。クルッポは難民申請中で就労のできないリヴィさんに全て差し上げ、地域との交流や、お金で買えない特別な体験に役立てて欲しいと考えています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14685/467/resize/d14685-467-84635154aaaa90361b1c-1.jpg ]
企画背景:カヤックは「クルッポ」を使って、難民をもっと身近に。JLMMはコロナ禍で海外ボランティア活動などが中止、国内でできる国際協力として難民支援に着目。
JLMMは1982年以来、2019年までに17カ国88名の海外ボランティアをアジア・太平洋地域に派遣してきた、JANIC(国際協力NGOセンター)の正会員団体です。現在はカンボジアで現地スタッフとともに、ゴミ集積場でごみを換金することで生計を立てている家族が多く住む、プノンペン市郊外ステンミエンチャイ地区で子どもの識字教室、収入創出プログラム、託児所などの活動を行っています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年3月末までに海外に派遣されていたボランティアは全員緊急帰国となり、現在も海外での活動が制限されている状態です。そのため、コロナ禍でも国内でできる国際協力はないかと模索する中で、鎌倉にあるアルペなんみんセンターと出会い、2021年10月に六本木から鎌倉十二所へ事務所を移転。アルペなんみんセンターと同じ建物内にオフィスを構え、難民の生きる活力を応援したいと、地域と繋がりや活躍の場・居場所づくりに取り組んでいます。
本企画は、同じく鎌倉に本社を置くカヤックが、コミュニティ通貨「まちのコイン」を通して、難民と地域の人の繋がりづくりや難民問題を身近にするきっかけになればと、JLMMに企画協力および「まちの社員食堂」の場所を提供し実現いたしました。
スパイス香る本場スリランカの味を楽しめる、リヴィさんのスリランカカレー
鎌倉で働く人のために、鎌倉の50のお店が週替わりでメニューを提供する「まちの社員食堂」で、12月12日(日)昼限定の難民申請中のスリランカ人・リヴィさんが店主を務める、『スリランカ難民・リヴィのカレー屋さん』をオープンいたします。通常は鎌倉で働く人限定の食堂ですが、この日はどなたでも利用可能です。先着30食限定で、11月22日より「まちのコイン」内で予約開始しました。
【「スリランカ難民・リヴィのカレー屋さん」詳細】
開催日:2021年12月12日(日)
時間:第一部 11:30~ / 第二部 13:00~ *事前予約制
内容:スリランカカレー 300クルッポ+500円(限定30食)
カンボジアコーヒー試飲 200クルッポ(限定30杯)
カンボジア製ラチャナ 端切れ 100クルッポ
物販: カンボジアコーヒー 500円
カンボジア製ラチャナ 500円~
カンボジア製黒胡椒(50g) 1,200円
その他:コロナ禍でますます厳しい状況におかれているカンボジアの生活困窮家族の食糧支援のために、「Brand Pledge」のサービスを利用し、リサイクル品の収集を行なっています。対象ブランドについてはhttps://brandear.jp/lp2/brandkensakuをご確認ください。
◆予約方法
「まちのコイン」アプリをApp storeまたはgoogle playよりダウンロードし、地域を「鎌倉」に選択。
体験から「スリランカ難民リヴィさんの作る本格カレーをクルッポ+500円で食べられる!」を検索いただき、参加申請を押してください。
予約などに関するお問い合わせ先:JLMM事務局メール(jlmm@jade.dti.ne.jp)
[画像2: https://prtimes.jp/i/14685/467/resize/d14685-467-6145c7fd8c2f229bd767-6.png ]
【「まちの社員食堂」概要】
鎌倉で働く人たちが集う「まちの社員食堂」をつくりたい。そんな思いから、鎌倉に拠点を持つ企業・団体31社が手を取り合ってつくった、鎌倉で働く人限定の「まちの社員食堂」です。鎌倉の50のお店が週替わりで、鎌倉で働く人のために、健康的でおいしいメニューをふるまいます。働く人たちが集う。集う場から、交流が生まれる。そんな場にしていきたい。「まちの社員食堂」は、鎌倉の地域に根ざした、働く人のための食堂です。コロナ禍である現在は、鎌倉でリモートワークに取り組む方にもご利用いただけます。
住所:鎌倉市御成町11-12 JR鎌倉駅西口徒歩2分
営業時間:昼 11:30-14:00 夜 18:00-21:30(21:00ラストオーダー)
休日:土日祝日・お盆・年末年始休
席数:店内24席・テラス席10席
URL:https://kamakura-shashoku.machino.co/
「まちのコイン」参考資料
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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長
[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/467/resize/d14685-467-d3dbdf825bf8b48ae47f-3.png ]
「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに14の地域*に導入されました。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
*2021年10月31日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、長野県上田市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の13地域で導入中、長野県佐久市はキャンペーンのため終了
【利用方法】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます
*円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。
【特長】
1.まちの個性や課題に合わせた体験設計
[画像4: https://prtimes.jp/i/14685/467/resize/d14685-467-dd94a8cfce4a2675dd08-4.jpg ]
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。
2.地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地
元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。
3.ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
[画像5: https://prtimes.jp/i/14685/467/resize/d14685-467-86c104606e9d132b8174-5.png ]
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。
4.経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。
5.持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。
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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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