SBI証券、「Pontaポイント」導入のお知らせ

PR TIMES / 2021年8月20日 17時15分

～国内主要証券初となる複数の共通ポイントから選べるポイント投資サービス～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「SBI証券」）は、株式会社ロイヤリティマーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川剛）と提携し、2021年11月から、1億268万人※1が利用する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を導入することとなりましたので、お知らせします。

　このたびの提携により、SBI証券のお客さまは、１.取引に応じてPontaポイントをためることや、２.投資信託の買付代金にPontaポイントがつかえる「Pontaポイント投資」が可能となります。これまでSBI証券では「Ｔポイント」を導入していましたが、「ポイントを貯める」「ポイントを使う（ポイント投資）」といった場面で利用するポイントを「Tポイント」「Pontaポイント」から選択することが可能となります。なお、複数の共通ポイントを投資に使えるマルチポイントサービスは国内主要証券※2では初の取り組みとなります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/469/resize/d7957-469-e6da0596d7667c92610e-0.jpg ]

※1　2021年7月末時点
※2　比較対象範囲は、国内主要証券10社です。「国内主要証券」とは、ネット証券口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）と、対面証券営業利益上位5社の野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（順不同）を指します（2021年8月20日（金）時点、当社調べ）。

■マルチポイントサービス

[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/469/resize/d7957-469-58bed57c2865df0137f5-1.jpg ]

■Pontaポイントの設定方法・画面イメージ
利用するポイントは、メインポイント設定画面でいつでも変更可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/469/resize/d7957-469-3ea6d16a411a3cbfa65b-2.jpg ]

■「Pontaポイント」のサービス概要
１.取引実績等に応じたPontaポイント加算（ポイントがたまる）
　対象となる取引やサービスの利用により、Pontaポイントがたまります。これまでは、取引実績等に応じてTポイントがたまりましたが、2021年11月から、Pontaポイントを選択されたお客さまには、以下のとおりPontaポイントを加算します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/7957/469/resize/d7957-469-b841b2ec42963d22c4a8-3.jpg ]

※　金融商品仲介業者経由で口座開設されたお客さまは、一部対象外となる場合があります。
※　Pontaポイントをためるには、Ponta会員規約に同意いただく必要があります。

２.「Pontaポイント投資」（ポイントがつかえる）

[画像5: https://prtimes.jp/i/7957/469/resize/d7957-469-eb3bca2ba3814fb40848-4.jpg ]

■今後の予定
11月のサービス開始に向け、お得なキャンペーンを企画しており、詳細が決まり次第、WEBサイト等でお知らせします。

■Q&A

[画像6: https://prtimes.jp/i/7957/469/resize/d7957-469-10b69fdb06700aef74d5-5.jpg ]

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ