止まらない円安・物価高の状況下、倒産は引き続き抑制 減少率ほぼ横ばい、コロナ関連融資による倒産抑制に限界 ― 倒産件数は487件、4月としては過去最少

負債総額は720億1700万円、3カ月ぶりの前年同月比減少　―　全国企業倒産集計2022年4月報

帝国データバンクは、2022年4月報の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。



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＜主要ポイント＞


業種別にみると、7業種中5業種で前年同月比減少。小売業（前年同月124件→94件、24.2％減）では、飲食店で大幅に減少し、全体でも2カ月連続の前年同月比2ケタ減となった。一方、サービス業（前年同月107件→139件、29.9％増）では、2カ月連続の増加
主因別にみると、「不況型倒産」の構成比は75.4％、4月としては15年ぶりの低水準
負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は290件、構成比は59.5％を占める
地域別にみると、9地域中5地域で前年同月比増加。近畿（前年同月126件→141件、11.9％増）では、11カ月ぶりの増加に転じたほか、東北（同15件→24件、60.0％増）では、4カ月連続で前年同月比50％超の大幅増が続く
態様別にみると、民事再生法は13件で3カ月連続の前年同月比2ケタ減となった
人手不足倒産は7件（前年同月8件、12.5％減）発生、4カ月ぶりの前年同月比減少
後継者難倒産は44件（前年同月36件、22.2％増）発生、2カ月ぶりの前年同月比増加
コロナ融資後倒産は32件（前年同月15件、113.3％増）発生、10カ月連続の前年同月比増加


■概況　倒産件数は487件、11カ月連続の前年同月比減少も減少率はコロナ禍以降で最小

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倒産件数は487件（前年同月比0.4％減）と、11カ月連続の前年同月比減少となった。4月としては集計開始以降最少を記録する一方、減少率は0.4％減とほぼ横ばいで推移した。コロナ禍以降続いた倒産件数の大幅減少のペースは落ち着きを見せ始め、減少率は最小であった。
負債総額は720億1700万円と、前年同月（799億9000万円）から79億7300万円減少し、前年同月比で10.0％減。3カ月ぶりの前年同月比減少となった。


■業種別　7業種中5業種で前年同月比減少

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業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。小売業（前年同月124件→94件、24.2％減）では、まん延防止等重点措置の全面解除といった影響もあり、飲食店（同46件→25件）で大幅に減少、全体でも2カ月連続の前年同月比2ケタ減となった。卸売業（同58→52件、10.3％減）は、11カ月連続で減少した。
一方、サービス業（前年同月107件→139件、29.9％増）では、宿泊業（同3件→10件）が8カ月ぶりの大幅増に転じたなど、2カ月連続となる増加。運輸・通信業（同18件→20件、11.1％増）は、3カ月ぶりの2ケタ増となり、増加基調が続く。


■主因別　「不況型倒産」の構成比は75.4％、4月としては15年ぶりの低水準

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主因別にみると、「不況型倒産」の合計は367件（前年同月377件、2.7％減）と、2カ月連続で前年同月を下回った。構成比は75.4％（対前年同月1.7ポイント減）を占め、4月としては2007年以来15年ぶりの低水準を記録した。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■規模・業歴別　負債5000万円未満の構成比59.5％

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負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は290件（前年同月297件、2.4％減）、構成比は59.5％を占めた。このうち、サービス業（99件、23.8％増）が11カ月ぶりに増加に転じた一方で、小売業（64件、24.7％減）は11カ月連続で減少し、業種間で傾向が分かれた。

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資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が322件（前年同月329件、2.1％減）、構成比は66.1％を占めた。


■地域別　9地域中5地域で前年同月比増加、近畿が11カ月ぶりの増加に転じる

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地域別にみると、9地域中5地域で前年同月から増加した。近畿（前年同月126件→141件、11.9％増）は、大阪、滋賀では2ケタ減となった一方、京都（同17→28件、64.7％増）など4府県で2ケタの大幅増となり、全体では11カ月ぶりの増加に転じた。東北（同15件→24件、60.0％増）では、4カ月連続で前年同月比50％超の大幅増が続いており、建設業（同2→8件）やサービス業（同0件→7件）の倒産が顕著にみられた。

一方、関東（前年同月185件→157件、15.1％減）では、3カ月連続の前年同月比減少。特に東京（同98→76件、22.4％減）は、4月としては過去40年で最少件数となった。


■態様別　民事再生法は3カ月連続の前年同月比2ケタ減

態様別にみると、破産は451件（構成比92.6％）、特別清算は23件（同4.7％）となった。
民事再生法は13件で3カ月連続の前年同月比2ケタ減となり、4月としては施行後最少。


■特殊要因倒産　
人手不足倒産　

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7件（前年同月8件、12.5％減）発生、4カ月ぶりの前年同月比減少

後継者難倒産　

[画像11: https://prtimes.jp/i/43465/475/resize/d43465-475-da5add2697650de68e27-10.png ]

44件（前年同月36件、22.2％増）発生、2カ月ぶりの前年同月比増加

コロナ融資後倒産

[画像12: https://prtimes.jp/i/43465/475/resize/d43465-475-79647183008236166d5e-11.png ]

　32件（前年同月15件、113.3％増）発生、10カ月連続の前年同月比増加
※特殊要因倒産では、主因・従因を問わず、特徴的な要因による倒産を集計


今後の見通し
■止まらない円安・物価高　急激に進むコストアップ、立場の弱い中小企業を直撃

4081品目―2022年4月まで主要食品105社が値上げした、飲食料品の総品目だ。マヨネーズにウィンナー、パン、コーヒーなど、必需品から嗜好品まで様々な食品が値上げした。また、夏までには追加で2000品目の値上げが明らかになっており、今後その数が増える可能性も残されている。食料品以外にも、鉄やアルミ、木材からエネルギーに至るまで「値上げラッシュ」ともいえる価格転嫁の波が広がっており、飲食店やホームビルダーなど消費者に近い「川下」でも値上げの動きが目立ち始めた。ロシアのウクライナ侵攻による物価高に加え、20年ぶりの水準となった円安も関係し、コストプッシュ型のインフレが現実のものとなりつつある。

こうした円安・物価高の構図は、今後長期化する可能性が高い。黒田・日銀総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、近時の物価上昇について「一時的」と指摘。物価上昇率2％を目標に「粘り強く緩和を続けることで、経済の回復を助けることが最も重要だ」と、大規模金融緩和の意義を強調した。ただ、結果として金融引き締めを図る米国との政策相違が明確となり、円相場は1ドル131円台まで急落。一部で「135円の大台を超えても円安は止まらないのではないか」という見方も出てきており、相場の先行きが非常に見通しづらい状況だ。

こうした局面では、上昇したコストを価格に十分転嫁できるか否かがカギを握る。帝国データバンクが1月に行った調査では、半年以内に値上げを済ませた企業は3割、今後1年以内だと4割、計7割の企業が値上げを実施するとした。しかし、内容を見ると交渉力で優位性のある大企業に比べ、価格転嫁を切り出しにくい中小企業ではその割合は低いほか、業種でも燃料を多く使用するトラック輸送などの運輸・倉庫、客離れを懸念する飲食店などでは「全く価格転嫁できていない」割合が6割超にも上るなど、企業属性によってもその差は大きい。また、急上昇した直近3月の企業物価指数と、生鮮食品を除く全国消費者物価指数との差は8.7ポイントにも上り、1月（9.0ポイント差）、2月（9.1ポイント差）に続き、値上げが進んだ年明け以降も格差縮小には至らない。急激に進んだ円安の影響で輸入原材料価格の上昇ペースが早く、値上げが追いつかない実情も透けてみえる。仕入れ価格の大きな「ブレ」はコストを抱え込みやすい中小企業にとって大きな経営リスクとなり、倒産増へと転じるトリガーにならないか懸念される。

■関心は企業の「防・倒産」　手厚い支援は抜本再生への「助け舟」か、倒産の「先送り」か

こうした情勢下にも関わらず、2022年4月の倒産件数は前年同月を11カ月連続で下回る487件で、1980年代後半、バブル好景気並みの低水準と抑制された水準が続いた。ただ、現状は地域金融機関による支援や、経営者の負担を抑える廃業、私的整理など、倒産を防ぐ施策＝「防・倒産」に依るところが大きい。また、減少率はコロナ禍以降で最小の0.4％となるなど、倒産は「大幅減」から、「下げ止まり・反転増」へのステージ移行を示唆する動きもみられる。

こうしたなか、全国銀行協会は4月15日、防・倒産に向けた新たな支援パッケージとして「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をスタートさせた。同ガイドラインは、中小企業の平時と有事の両局面における金融機関の役割を明確に区分。有事の場合は、返済猶予や債務減免といった負担減に加え、退任などの経営責任も問わないなど中小企業経営者に極力配慮した内容で、「早期の事業再生に着手してほしい」というメッセージを読み取ることができる。コロナ禍と資源高に見舞われているまさに「有事」の今、再生を図るための「助け舟」たる私的整理の積極活用で、ハードランディングとなる倒産の発生を大幅に緩和させる効果も期待できよう。折しも今夏の参院選を控えるなか、岸田政権が倒産件数を大幅に増やす政策へと転換する可能性も低い。そのため、倒産件数は引き続き低水準での推移が見込まれる。

ただし、これらの中小企業支援はあくまで事業再生による「稼ぐ力」の回復が前提条件だが、経営を取り巻く状況は依然として厳しい。日本政策金融公庫によると、2021年末時点で取引先の5割超が既にゼロゼロ融資の元本融資返済がスタートしたとされ、時を同じくして「コロナ融資後倒産」も急増。22年4月は2カ月連続で30件を超え、前年比2倍の水準が続くほか、5月中にも累計で300件を超えるとみられる。飲食店や宿泊業を中心に、政府の資金繰り支援策で延命したもののその後の業績回復が鈍く、返済を目前に事業継続そのものを諦めたケースが多い。慢性的な経営不振企業は足元で30万社を超えるとされるなか、これらの企業で抜本的な事業再生が進まなければ、これら企業がすべて先送りされた「倒産予備軍」へと変貌する可能性があることを常に念頭に置かなければならない。

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