全国商工会連合会とタイムズ２４と東京海上日動、「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」締結

　全国商工会連合会（会長：森 義久、以下「全国連」）、タイムズ２４株式会社（代表取締役社長 ：西川 光一、以下「タイムズ２４」）、および東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、地域の遊休資産や空きスペースの有効活用等を通じて、地域交通の利便性向上や自然災害に対するレジリエンス強化を図り、地域経済を発展させることを目的に、「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。



１．背景・経緯
　新型コロナウイルス感染症の影響により、市街地での密な活動が抑制されたことで、三密を避けるための移動手段として自動車利用に注目が集まっています。また、ポストコロナ時代では商業地や観光地を中心に、地域へ人の流れが増加していくことへの適応が求められます。
　さらには、近年自然災害が頻発・激甚化する中、地域では罹災時における災害復旧の遅れが懸念されており、防災体制の強化も必要となっています。
　今般の協定により、全国連が強みとする地域経済の活性化機能、タイムズ２４が強みとする快適な交通インフラサービス、および東京海上日動がこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウを結集・融合することで、地域の防災力を高めるとともに、住み続けられるまちづくりを実現し、地域経済の活性化を目指します。

２．具体的な提携内容
（１） 全国連は、商工会が行う日々の経営支援を通じて、会員等の経営者やその親族を含むステークホルダーとコミュニケーションを図り、地域の遊休資産や空きスペースの経済的・社会的価値の向上を図ります。駐車場利用データの活用により、移動者の行動理解につなげるとともに、地域産業の磨き上げを実現します。

（２） タイムズ２４は、地域の遊休資産や空きスペースを有効活用したいオーナーと、駐車場を確実に確保したいドライバーとをマッチングする予約制駐車場「タイムズのB」を提供します。商工会に対して説明会を実施するほか、全国連から各都道府県の県連を通じて「タイムズのB」への登録を訴求し、遊休地を「タイムズのB」としてご登録いただくことで、地域交通の利便性向上を図ります。

（３） 東京海上日動は、ハザードマップを参考とした空きスペースの駐車場活用提案等を検討するとともに、保険の提供を通じて、自然災害発生時の地域の安心・安全の確保および早期復旧を目的とした円滑な駐車場の利用を実現します。また、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動最適化を目指すMaaS等に起因する新たなリスクに対応した保険の開発・提供を通じ、安心・安全で豊かな地域の創造に貢献します。

３．空きスペースの利活用による防災実証事業について
　近年、自然災害が頻発・激甚化する中、被災地においては災害ボランティアの受入れに十分な駐車場が確保されていないケースも多く、駐車場不足に伴い災害ボランティアの受入れを断る事例や、路上駐車に起因する交通渋滞等、社会問題にも繋がっています。
　このような状況を踏まえ、強くてしなやかな地域をつくるための「レジリエンス」に、空きスペースを活用したいと考え、本協定の枠組みの中で先ずは下記の実証事業を始めます（別紙ご参照）。

●地域事業者に対して駐車場登録を促し、地域の駐車場不足解消に繋げると同時に、
　これまで遊休地となっていた空きスペースを有効活用。
●地震や豪雨などの災害により災害救助法が適用された地域において、一定期間、駐車場利用料金を
　最低料金である１日１円として利用者（被災時の車中泊利用や災害ボランティアの方等）に提供。
●利用者に代わりタイムズ２４が負担した駐車場利用料を東京海上日動の保険で補償。


【持続可能なまちづくり　ロゴ】

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【別紙】

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