再生可能エネルギーの強力な推進と脱原発・脱石炭火力を求め、東京都知事に要請書を提出

生活クラブ生活協同組合・東京(本部：東京都世田谷区　以下、生活クラブ)では、今年秋に改定が見込まれる国の第6次エネルギー基本計画に対し、再生可能エネルギー比率を高め、脱原発・脱石炭火力を盛り込むよう求める「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」を各地で展開しています。その活動の一環として、5月26日、東京都知事に対し、国へ意見要望を提出するよう求める要請書を提出しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/2456/498/resize/d2456-498-889561-0.jpg ]

気候危機が身近に迫る中、生活クラブでは、20年7月に「生活クラブ気候危機宣言」を策定し、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの推進などの活動を進めています。また、再生可能エネルギー中心の「生活クラブでんき」の供給にも取り組み、現在全国で約15,000件の利用があります。

今後さらに温室効果ガスの削減を進め、気候危機の影響を最小限に抑えるには、この秋改定が見込まれる国の第6次エネルギー基本計画の内容が重要となってきます。生活クラブでは、エネルギー政策の基本は地域であり、東京都には国を動かしていく役割があるとして、東京都から国に対し、再生可能エネルギーの強力な推進と脱原発・脱石炭火力を計画に盛り込むよう意見書を提出する要請書を5月26日に提出しました。
要請書本文は以下の通りです。

■東京都への要請内容■
要　請　書
2021年5月26日
東京都知事　小池　百合子様
東京都世田谷区宮坂3-13-13
生活クラブ生活協同組合・東京
理事長　増田　和美

東京都は、日本国政府に対して、第6次エネルギー基本計画に、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう、意見書を提出して下さい。

気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温上昇を産業革命から1.5℃以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している二酸化炭素が原因です。第６次エネルギー基本計画の策定は、コロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は二酸化炭素を減らす最も有効な手段です。基本計画における2030年のエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。

2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきです。日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。
都は2030年までに温室効果ガス50％削減を表明しました。エネルギー政策の基本は、地域です。都は、国を動かしていく役割があると考え、以下に要請します。

◆要請事項
1．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてください。
2．国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。※注
3．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。
以上

※注）都知事提出の際は「2050年までに石炭火力発電ゼロ」として提出しましたが、その後生活クラブ内部で検討し「2030年までに石炭火力発電ゼロ」として活動することを決定しました。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ