「共働き」「共家事・育児」希望は4割超も、産休／育休や育短勤務は女性任せ？

～どんな家庭／ライフスタイルを希望するか、年収による違いも調査～

タメニー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード：東証マザーズ6181）は、25～39歳の未婚男女380人に対して、「結婚後のライフスタイルと経済状況」に関するアンケート調査を実施いたしました。



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＜調査背景＞
当社ではこれまでに、恋愛・結婚と経済状況の関係性について、「恋愛・結婚への意欲」、「結婚の予算・希望プラン」、「コロナ禍の恋活・婚活状況」についての調査レポートをご紹介してきました。
最近では「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という家庭観が希薄化し、夫婦で共働き・共家事・共育児する家庭が増えてきています。こうした家庭観についても、年収によって違いはあるのでしょうか。共働き・共家事・共育児を希望するのか、ホームヘルパーやベビーシッターの利用に積極的なのか、夫婦別姓などの多様な夫婦の在り方については賛成できるのか、結婚・恋愛のどちらにも意欲がある25～39歳の未婚男女380人を対象に調査しました。



4割超が「共働き」「共家事・育児」を実現したいが、子育てで仕事を犠牲にするのは今も女性


結婚した後の生活について、どのようなライフスタイルを“実現したい”と考えているのでしょうか。あるいは、“許容できない”と考えているのでしょうか。アンケートを取ってみた結果、次のグラフのようになりました。


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「共働きをする」（46.8％）、「共家事・育児をする」（42.1％）といったライフスタイルを“実現したい”と考える人がやはり多いことが分かりました。また、「夫婦別姓」や「事実婚（婚姻届を提出しない結婚生活）」、「子なし婚（子どもを産まない結婚）」、「別居婚／週末婚／通い婚」など、多様な家族の在り方がドラマ等で取り上げられるようになってきましたが、“実現したい”と望んでいる人はいずれも1割に満たないことが明らかになりました。

この結果の一部を男女別に分解したものが下のグラフです。

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この結果の一部を男女別に見ると、“実現したい”割合が、「共働きをする」は男性47.7%、女性45.6％、「共家事・育児をする」は男性40.1％、女性44.9％と男女の大きな差はみられませんでした。一方、「産休／育休を自分が長期間取る」（男性8.1％、女性24.7％）や「子育てのため、自分が育児短時間勤務などを活用して仕事量を減らす」（男性9.9％、女性25.9％）といった項目は女性のほうが“実現したい”割合が大幅に高くなりました。家庭観が変わりつつあるとはいえ、男性が育児のために仕事を休んだり減らしたりすることにはまだ抵抗が大きいのでしょうか。



年収800万円以上は「外で稼ぎ、相手が家庭を支える」ライフスタイルを望むのか


今回の結果について、年収帯によって意識の差が出た項目をいくつか取り上げていきましょう。

まずは「共働きをする」ライフスタイルを“実現したい”割合は、「300万円未満」（n=131）で34.4％、「300万円以上～500万円未満」（n=110）で56.4％、「500万円以上～800万円未満」（n=112）で55.4％、「800万円以上」（n=27）で33.3％でした。年収800万円以上になると、「共働き」を“許容できない”割合が14.8％とやや高くなりました。


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また「共家事・育児をする」についても、“実現したい”割合にはそれほど大きな差はありませんでしたが、年収800万円以上では “許容できない”が11.1％と比較的高めでした。年収800万円以上の人の中には、どちらかが外で稼ぎ、もう一方が家庭を支えるという家庭観を望んでいる人が多いのかもしれません。

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年収帯によって差が開いた点としては、住居に関する考え方が挙げられます。年収800万円未満では「マンション」よりも「一戸建て」を希望する割合が高くなっていたのに対して、年収800万円以上では「マンション」を希望する割合の方が高くなっていました。


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ライフスタイル事業本部　ライフサポート事業部　加瀬健太のコメント


共働き世帯が増加し、女性の社会進出が進んだことにより、資産形成の１つとされる生命保険・個人年金保険における女性の加入率が上昇しています。
公益財団法人生命保険文化センターの「令和元年 生活保障に関する調査」によると、平成元年の生命保険・個人年金保険の加入率は男性85.9％、女性73.7％であったのに対し、令和元年では男性81.1％、女性82.9％となり、女性の保険加入率が増加している点をみても「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という意識が薄れていることがわかります。
また、「住宅」も資産形成の１つとしてあげられますが、今回このような結果になった理由として考えられるのは「住宅の価格相場」と「住宅ローンの借入可能額」の2つのポイントが挙げられます。
1つ目の住宅価格については、総じてマンションの方がアクセスの良い駅近くに建てられるため、価格相場や資産価値は高い傾向にあります。
2019年度の住宅金融支援機構のフラット３５利用者調査によると、首都圏の住宅価格相場は一戸建て（建売）で3,915.1万円、マンションで5,032.5万円となっております。
2つ目の住宅ローンについては、一般的に住宅ローンの借入限度額は年収の7倍～8倍といわれているため、年収が800万以上でないと5,000万円以上の価格帯となるマンションを購入する際にローンの審査が通らずに購入が難しくなるケースが多いといわれています。
よって、年収800万未満では「マンション」よりも「一戸建て」を希望する割合が高く、年収800万以上では「マンション」を希望する割合の方が高くなっていると考えられます。

人生100年時代と言われる現代、老後にどれだけのお金が必要なのか、そのために何にどのようにお金を使うのか、どう貯めていくのか、自身の人生をよりよくするため資産形成を始めてみることも必要なのではないでしょうか。


調査方法：インターネット調査
調査対象：25～39歳の未婚男女2,412名のうち、結婚・恋愛のどちらにも意欲があると回答した380人
集計期間：2021年4月2日～5日


＜タメニー株式会社 会社概要＞
商 号：タメニー株式会社
証券コード：東証マザーズ6181
代 表 者：代表取締役社長　佐藤 茂
事業開始：2006年９月
所 在 地：東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル３階
U R L ：https://tameny.jp/

＜婚活領域＞
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」
・婚活パーティー「OTOCON」

＜カジュアルウェディング領域＞
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・少人数結婚式プロデュース「エモパ！」
・フォトウェディング「studio LUMINOUS」
・ウェディングドレス「LUMINOUS Dressing」
・ブライダルジュエリー「LUMINOUS Les Bijoux」

＜テック領域＞
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・アプリ完結型結婚相談所「スマ婚縁結び」
・サークル型結婚相談所「スマ婚縁結びメンバーズ」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」
・企業向け婚活支援システム

＜ライフスタイル領域＞
・保険代理店「パートナーエージェント×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」

＜法人領域＞
・地方自治体向け婚活支援
・企業イベントプロデュース「イベモン」
・映像制作


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
タメニー株式会社　広報担当：平田
TEL：[phone]　FAX：03‐5759‐2701
Mail:[e-mail]

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