特集　原発の未来を追う

PR TIMES / 2018年3月9日 10時1分

「月刊Journalism」３月号発売!

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism」の２０１８年３月号が３月９日に発売となりました。

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　特集は「どうなる原子力政策、日本は、世界は……　原発の未来を追う」と題しました。東日本大震災による福島第一原発事故から７年となります。日本や世界の原子力政策は変わったのか、変わらなかったのかを徹底分析しました。
　巻頭は上田俊英・朝日新聞編集委員が日本の原子力政策の現状と問題点を指摘しています。ジャーナリストで専修大学教授の武田徹さんは事故直後の吉本隆明氏の発言に注目し、科学技術の現実を見据えた取り組みの重要性を訴えています。
　在独ジャーナリストの熊谷徹さんは、脱原発を粛々と進めるドイツの現状をリポート。在仏ジャーナリストの山口昌子さんは、原発削減か存続かで揺れる原発大国フランスの現状を報告しています。さらに、「柏崎刈羽原発は地域経済に貢献しているのか」という疑問を長期連載で検証してきた新潟日報社記者の前田有樹さんが検証の手法や結果を紹介しています。巻頭グラビアは元朝日新聞記者で写真家の渡辺幹夫さんが福島に通い詰めて撮影した「フクシマ無窮II――７年が過ぎて」です。
　また、昨年１１月、タックスヘイブン（租税回避地）での世界各国の要人や富裕層の税逃れや蓄財の実態を暴いたパラダイス文書が世界一斉報道されました。報道した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に日本から参加した朝日新聞メンバーの報告も掲載しました。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「問われるメディアと権力」（１７年９月号）、「フェイクニュースとネット言論」（同１１月号）、「ジャーナリストという選択」（１８年２月号）などさまざまな問題に取り組んでいます。
　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131（代表）

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