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循環経済型「サブスク」で変わる?環境負荷の低減 ~認知度40%・利用率15%でも、利用者は高い意識~

PR TIMES / 2020年10月1日 13時45分

全国1万人の意識調査



株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役:小田切俊夫)は、自主企画「サブスクリプション・サービスの認知度、利用意向に関する意識調査」を実施しました。全国の16~79歳の男女1万802人を対象にしたインターネット調査で、循環経済型の「サブスクリプション・サービス」(以下、サブスク)10分野
(※1)(衣料品、家電など)について、認知度、利用意向および利用のメリットに対する意識を尋ねたものです。

【調査結果のポイント】


循環経済型サブスク10分野の認知度は38.4%、利用率は14.6%。20・30歳代女性の認知度が高い
サブスク利用者の今後の継続・利用意向は75.6%と高く、利用していない人と比べて50ポイント以上の差
「環境負荷の低減」を循環経済型サブスクのメリットとして捉えている人は、「フードバンク」などによる社会課題の解決への認識も高い



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考察
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デジタル化の進展、価値観やライフスタイルの変化に伴い、「モノの所有」から「サービスの利用」へ、消費行動を転換するサブスク市場が拡大。シェアリングや食品ロスの削減による資源の有効利用などの観点から、環境負荷の低減が図られる循環経済型のサブスク(以下、循環経済型サブスク)も増加しています。サブスクには、「初期費用が安い」「高品質、高機能な物が利用できる」といった利用者側のメリットに加え、「ごみが減る」「資源をシェアできる」など、「環境負荷の低減」という社会的メリットがあることに着目。本調査において、循環経済型サブスクの認知度やメリットに対する意識を分析しました。

本調査で提示した循環経済型サブスク10分野の認知度は38.4%、利用率は14.6%。20・30歳代女性の認知度が高く、特にファッション分野では、トレンドに敏感な層やリユース品を使用することへの抵抗が薄い世代(※2)が、市場をけん引していることが推察されます。また、サービス利用者は今後の継続・利用意向が高いため、未経験の人に「お試し」などの機会を提供することで、循環経済型サブスクの利用が広がる可能性が見えてきました。

さらに、サービスの分野によっては、実際に利用している人が利用していない人に比べ、環境負荷の低減のメリットを2倍高く感じていることが分かりました。加えて社会課題の解決への意識との関連を見ると、「環境負荷の低減」を循環経済型サブスクのメリットとして捉えている人は、「フードバンク」の認知度も高くなっています。

これらの結果から、循環経済型サブスクのサービスを増やすこと、「お試し」などで利用の機会を提供することによって、環境や社会に対するメリットへの「気づき」が拡大する構図が浮かびます。サブスクは現在、比較的若い世代への受容性が高いビジネス市場です。今後、幅広い世代に対して利便性の高い循環経済型のサービスを充実させることで、認知度の向上とともに社会的メリットの増大が期待できるのではないでしょうか。

※1 10分野は「衣料品」、「服飾品(バッグ、アクセサリーなど)」、「家具」、「家電」、「自動車」、「グルメ(飲料、食料)」、「花」、「美容、コスメ」、「子ども用品(ベビーカー、玩具など)」、「日用品(洗剤、シャンプーなどの容器リユース)」
※2 「平成30年度リユース市場規模調査報告書」(環境省)によると、中古品・リユース品を購入したことがある人の割合は年代が低いほど高く、特に10・20歳代で割合が高くなっている

分析者:原田 博可(ソーシャル事業推進部)


【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
広報担当:田守、和泉、錫木(すずき)
TEL:03-5295-2432
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input


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調査結果の詳細
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「循環経済型サブスク」の認知度は40%、利用率は15%

循環経済型サブスク(※3)10分野の認知度(いずれかのサービスを知っている人)は38.4%、利用率(いずれかのサービスを利用している人)は14.6%となっています。

認知度を分野別に見ると(※4)、「サービスがあることを知っている」と回答した人の割合は「衣料品」が24.5%と最も高く、次いで「自動車」が23.9%、「服飾品(バッグ、アクセサリーなど)」が20.7%。テレビCMなどにより見聞きする機会の多い分野やトレンドの移り変わりの激しい分野では、認知度が高い傾向となっていることが分かります。

※3 本調査では、「サブスクリプション・サービス」を、「提供する商品やサービスの数ではなく、 利用期間に対して対価を支払う方式の定額制サービス」と定義し、調査時に提示
※4 分野別のデータは「資料編」P.6(https://www.intage-research.co.jp/lab/report/20201001.pdf)をご覧ください

【問】あなたは、サブスクリプション・サービスがあることを知っていますか。また、サービスの利用状況についてお答えください。

[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/508/resize/d1551-508-577279-0.jpg ]



トレンドに敏感な20・30歳代女性に高い認知度

循環経済型サブスクの認知度を性年代別に見ると、20・30歳代女性が約5割と高くなっています。

分野別では、「衣料品」、「服飾品(バッグ、アクセサリーなど)」については、20・30歳代女性の認知度が全体より10ポイント以上高くなっています。一方で、「家電」については30歳代男性、「自動車」については30~50歳代男性が全体より5ポイント以上高い状況(※5)です。

「衣料品」、「服飾品(バッグ、アクセサリーなど)」をはじめとする身に着けるものについては、トレンドに敏感で、リユース品の使用に対し抵抗の薄い年代の利用意向が高くなっていると考えられます。

※5 分野別のデータは「資料編」P.6(https://www.intage-research.co.jp/lab/report/20201001.pdf)をご覧ください

【問】あなたは、サブスクリプション・サービスがあることを知っていますか。

[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/508/resize/d1551-508-959231-1.jpg ]



「お試し」でサブスク利用が広がる可能性。利用者の継続意向は75%

循環経済型サブスク10分野の今後の利用意向は、「いずれかのサービスを利用している人」で75.6%、「いずれのサービスも利用していない人」では20.4%となっており、50ポイント以上の差があることが分かりました。現在サービスを利用している人は、今後も継続・利用したいという意向が高くなっています。

このため、循環経済型サブスクが未経験の人に、「お試し」などによって機会を提供することで、利用が広がる可能性が考えられます。

【問】あなたは、サブスクリプション・サービスを利用していますか。また、サービスの今後の利用意向についてお答えください。

[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/508/resize/d1551-508-356309-2.jpg ]



サブスクに「環境負荷を低減する」イメージを持つ人は、社会課題への意識も高い

「循環経済型サブスクを利用することのメリットとして『環境負荷の低減』を挙げた人は、SDGsに関連するほかの項目においても意識が高いのではないか」と仮定し、「フードバンク」の認知度と比較しました。

当社が調査した結果(※6)によると、フードバンクの認知度は72.9%。その内訳は、「名前を聞いたことがあり、内容も知っている」が33.4%、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」が39.5%となっています。

本調査において、循環経済型サブスクを利用することのメリットについて、「ごみが減る、資源をシェアできるなど、環境負荷が下がる」と回答した人は、全てのサブスクの分野でフードバンクの認知度も高いことが分かりました。

※6 フードバンクについての調査結果の詳細は今後、プレスリリースで発表

【問】サブスクリプション・サービスを利用することについて、「ごみが減る、資源をシェアできるなど、環境負荷が下がる」というメリットを感じるサービスをすべてお答えください。利用したことのない人は、サービスのイメージをお答えください。

[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/508/resize/d1551-508-681412-3.jpg ]



【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数:10,802サンプル
調査期間:2020年7月31日(金)~8月3日(月)
調査内容:循環経済型のサブスク10分野の認知度、利用意向及び利用のメリットに対する意識
調査実施機関:株式会社インテージリサーチ


【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役:小田切俊夫)は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。

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