八尾市とカヤック、大阪信用金庫の３者による「産業振興に関する連携協定」を締結

コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用し、コミュニティ参画の見える化による新たな価値創造を目指す

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、大阪府八尾市（市長：大松桂右）、大阪信用金庫(理事長:高井嘉津義)と、八尾市の持続的な発展に向けて、連携協定を本日締結したことをお知らせいたします。
本協定は、八尾市の産業振興の発展、事業承継、創業支援、商店街活性化など地域産業の根本的な課題解決などを目的とした、八尾市と大阪信用金庫、そしてカヤックの3者による連携協定です。本日、八尾市内で八尾市の大松桂右市長と大阪信用金庫の高井嘉津義理事長、オンラインでカヤック代表柳澤が参加し、調印式を行いました。



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背景と目的


八尾市は、多くの製造業が集積する国内有数の“ものづくりのまち”です。約3000もの中小企業が集積し、雇用やまちのにぎわいを創りだしてきました。一方で、近年は事業所数の減少や事業承継の問題があります。そのため、製造業に関わる就業者数も減少し続けています。平成27（2015）年の産業大分類別での就業者数の構成比は、サービス業などを含む第3次産業の割合が63.9%と平成7（1995）と比較して6.7ポイント増加したのに対して、製造業などの第2次産業は28.1%と12.3ポイント減少しました。
この問題解決に向けた取り組みとして、新規事業展開を支援するにあたり、地域住民や地域内外との繋がりづくりを強化し、新たな企業価値を発見したい狙いがあります。
そこで、人と人とのつながりを可視化できるカヤックが企画開発したコミュニティ通貨（地域電子通貨）「まちのコイン」を導入し、事業者と地域住民のコミュニティづくり、事業者同士の横のつながり、市外の関係人口の創出を強化することで、自社の価値の再発見や新しい事業へのヒントとなる価値創造、商店街活性化など地域産業の根本的な課題解決に繋げていくことを目指します。

図 . 産業大分類別での就業者数の構成比の推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/14685/521/resize/d14685-521-63421da6be411e7ac450-0.png ]



[表1: https://prtimes.jp/data/corp/14685/table/521_1_409e61bd0cd1dc0cfa5813d9a6e42a31.jpg ]




本協定の主な内容

　・産業振興（新たな価値創造）
　・官民連携の強化（行政だけでは弱いところを補うパートナーづくり）
　・事業者と地域住民のコミュニティづくり
　・つながり強化とコンテンツづくりの仕組化により、事業承継、創業支援、商店街活性化など地域産業の根本的な課題解決


具体的な取り組み

カヤックでは、昨年10月から本年3月まで株式会社みせるばやお（以下、みせるばやお）と協業し、八尾市に「まちのコイン」を導入する実証実験を実施しました。本協定では、八尾市と大阪信用金庫の協力を得て第2次産業に加え第3次産業にも広げ、まち全体をフィールドとし、スポットの開拓及び地域内外の方が気軽に交流できる体験の提供を目指します。具体的には、地域のお祭りや商業の活性化のためのイベントなどに「まちのコイン」を活用する予定です。

＜連携イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/521/resize/d14685-521-661e1b8e75240a57e88b-1.jpg ]


＜「まちのコイン」体験一例＞

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/14685/table/521_2_fe6e06b7ba37aaedddd61b7bca3e5fbc.jpg ]




「八尾らしさ」という意味を込めて通貨名は「やおやお」に、 テーマは「Be Makers！ "つくる"が楽しくなるまち」

「まちのコイン」では各地域でテーマを設定し、そのテーマに基づいた体験をコミュニティ通貨で利用したり、獲得したりできます。八尾市のテーマは、「Be Makers！ "つくる"が楽しくなるまち」。かつては労働集約型だったものづくり企業も、現在は新しいアイデアとものづくりの技術が融合し、よりクリエイティブなまちへ発展を遂げています。そんなクリエイティブな「つくる人」をもっと増やし、ものづくりを自由に楽しんで欲しいという思いを込めました。また、通貨名の「やおやお」は、八尾のものづくりで溢れている様子や、現在もクリエイティブな産業を生み出す八尾らしさという意味が込められています。



八尾市「まちのコイン（やおやお）」実証実験概要


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/14685/table/521_3_10c027634ccbcdd9d06fb7f5cd1cd781.jpg ]



＝＝＝＝＝＝「まちのコイン」ご参考資料=======

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の仕組みと特長


[画像4: https://prtimes.jp/i/14685/521/resize/d14685-521-66f586fd5e66afa43243-2.png ]


「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに17の地域*で活用されています。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

＊2022年5月末現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了


【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます　＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

【特長】
１．まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。
（イメージ１）

２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
八尾市以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地
元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。（イメージ２）

４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が
可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められて
おり、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能
な運営につながる大きな特長のひとつです。

イメージ1.　体験チケット例
[画像5: https://prtimes.jp/i/14685/521/resize/d14685-521-15171166341f35a8b237-3.png ]


イメージ２. ゲーミフィケーションの活用と「まちのコイン」を活用したSDGsの自分ごと化
[画像6: https://prtimes.jp/i/14685/521/resize/d14685-521-e1245feb0af015d068b5-4.png ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/14685/521/resize/d14685-521-9e8ee40cd20fb58f9c97-5.jpg ]



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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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