特集　官僚は再生できるか

PR TIMES / 2018年6月8日 11時1分

「月刊Journalism」６月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism」の２０１８年６月号が６月８日に発売となりました。

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　特集は「文書の改ざん、隠蔽、政治に翻弄される霞が関……　官僚は再生できるか」です。
　巻頭は元文部科学省の官僚で京都造形芸術大学客員教授の寺脇研さんで、官僚は政治家に翻弄されるのではなく、国民全体の奉仕者であるという原点に立ち返らせることの重要性を強調しています。元財務省官僚で明治大学教授の田中秀明さんは、問題の根本に公務員の政治化があると指摘しています。
　米国のシンクタンク・ヘリテージ財団上級研究員の経験がある東洋大学教授の横江公美さんは、米国の徹底した文書管理と情報公開を日本も早急に導入すべきだと論じました。
慶応義塾大学教授の清水唯一朗さんは、明治以来１５０年の官僚の歴史を振り返り、官僚の専門性の重要さを説いています。東京大学教授の牧原出さんは現政権を分析し、安全保障法制成立後の政権の変質を指摘。元日本外国特派員協会長のアンドリュー・ホルバートさんは日本の政治や官僚、メディアについて外国人の立場から発言しています。
　このほか、旧優生保護法による強制不妊手術問題がなぜ今問題になっているのかについて、長くこの問題に取り組んできたフリーライターの大橋由香子さんが解説しています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「問われるメディアと権力」（１７年９月号）、「フェイクニュースとネット言論」（同１１月号）、「過労死しないために」（１８年５月号）などさまざまな問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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