AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、生成AIを活用し、各企業に最適化した契約レビューを実現する「プレイブック」機能のβ版を実装

～各企業が独自に設定したレビュー基準をもとに契約書のチェックが可能に～



株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、同社が提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）に、生成AIで各社が独自に設定しているレビュー基準をもとに、各企業に最適化した契約リスクチェックをサポートする「プレイブック」機能のβ版を11月20日より実装します。「LegalOn Cloud」のレビュー基準に加え、企業ごとのレビュー基準を追加することで、レビュー基準を標準化、レビュー業務の品質と一貫性を担保し、個人の経験に依存せず、企業特有のリスクに対応した効果的なチェック体制の構築を可能にします。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/


■「プレイブック」機能（β版）について
「LegalOn Cloud」に搭載されている「契約リスクチェック」や「法令遵守チェック」は一般的なリスクの発見を支援する機能ですが、「プレイブック」機能（β版）は、これに加えて、ユーザーが企業独自のレビュー基準をチェックポイントとして登録することで、企業固有の基準も踏まえた契約書のリスクチェックが可能になる新機能です。


ユーザーが作成したチェックポイントの該当性についてAIによる自動検知が可能になり、契約類型や立場に関わらず、各企業のビジネスに応じたリスクを検知し、各企業に最適化した契約リスクチェックが実現できます。


■「プレイブック」機能（β版）でできること
レビュー業務の品質の標準化
企業固有の基準によるレビューが可能になり、一貫性が向上します。

属人化の防止
経験や個人のスキルに依存せず、統一された基準でレビューを行うことができます。

効率的なリスク管理
各企業の過去の経験や業界特有のリスクを反映した基準を使用することで、より効率的なリスクチェックが可能になります。

柔軟な基準管理
「プレイブック」という形でチェックポイントをまとめることで、立場や契約類型に応じた基準を選択することが可能です。

契約レビュープロセスの質向上
チェックポイントを「LegalOn Cloud」上で随時更新・改善することで、契約レビュー体制の継続的な向上をさせることができます。

「プレイブック」機能（β版）は、今後もさらに契約レビューにかかる労力を軽減する機能を拡充させたのち、2025年4月に正式版のリリースを予定しております。

■「プレイブック」機能（β版）を活用した際の画面
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■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営


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