マイナビと日立システムズが企業の採用部門向け支援サービス分野で協業。銀行振り込み業務を効率化するBPO型「交通費支払い代行サービス」を共同で販売開始

PR TIMES / 2014年9月25日 12時11分

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 中川 信行/以下、マイナビ)と、株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:高橋 直也/以下、日立システムズ)は、企業の採用部門向け支援サービスの分野で協業します。第一弾として、日立システムズの「交通費支払い代行サービス」を、本日9月25日(木)から共同で販売開始します。



「交通費支払い代行サービス」は、交通費の申請・承認を管理するSaaS型システムの提供にとどまらず、交通費の立替・銀行振り込みの代行や、システム操作に関する問い合わせなどに対応するヘルプデスクサービスもあわせて提供するBPO型のサービスです。

就職活動を行う学生への交通費支払いでは、コンプライアンスの観点から財務部門より、現金の取り扱い禁止という方針が出ている一方で、採用学生用の交通費支払いは一時的かつ数が膨大であることから例外的に現金で取り扱う企業が多く見受けられます。その際、事務手続きや監査対応、台帳管理が大変であるほか、現金の紛失・盗難リスクがあるなどの課題を持つ企業も多くあります。
こうしたことから、マイナビのクライアントの中に“交通費支払い業務をマイナビに委託したい”というニーズを持つ企業が多く、個別に入金代行サービスを行ってきました。

こうした中、採用支援サービスの付加価値向上を目的として、マイナビは日立システムズと協業し、「交通費支払い代行サービス」を共同で販売します。さらに、採用部門向けの支援サービスをさらに強化するため、マイナビの提供する採用選考管理アプリケーションシステム「アクセスオンライン2016」と、「交通費支払い代行サービス」との連携機能も開発します。これにより、マイナビのクライアントは複雑なシステムを組むことなく人材採用におけるこれらサービスの利用が可能になります。
本サービスの利用により、就職活動を行う学生はマイナビのWebサイトを通じて簡単に交通費や宿泊費などの申請を行えるようになります。一方、企業の採用担当者は、交通費申請・承認状況の管理効率化、出金作業などの事務作業の削減、キャッシュレス化によるコンプライアンス強化などが図れます。

今後、マイナビでは、今回の協業に基づき本サービスを拡販するとともに、日立システムズが提供するWebのソーシャルデータから風評被害やクレーム、情報漏えいなどのリスク情報を発見・報告するクラウド型の「ソーシャルリスクモニタリングサービス」や、給与明細を電子化し、PCや携帯電話、スマートフォンなどから自由に閲覧を可能にするなどの関連サービスの販売も予定しています。

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